社会保険労務士法人 松本労務協会 代表社員ブログ

労働時間の算定が難しい場合に一定時間を定める「みなし労働時間制」を適用する。そんな企業も多いと思います。特に営業職に対しては、残業手当はない‥‥なんてことも。しかし、裁判所の判断は厳しかったようです。

今回の東京高裁の判決は、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」(HTS、大阪市)の派遣添乗員の残業代請求裁判です。それも海外ツアーの添乗員です。

しかし、日報があるならば、労働時間は管理できる、すなわちみなし労働ではなく、正しい労働時間が算定できるから実際に労働した時間分の時間外割増賃金を支払えというものです。

 営業職員のみなし労働は見直さないと危険ということですね。

噂では、最高裁まで争うと言っているとか言わないとか、どうなるのでしょうか。

 昨年9月「日生に派遣労働で是正指導 大阪労働局」という新聞記事が掲載された。

 「専門業務に就く」として派遣を受けていたのに、実際は「一般的な事務作業」だったとして、指導されたというワケだ。

 今回厚生労働省は「期間制限を免れるために専門26業種と称して行われている違法派遣について、集中的な指導監督等を実施」するという。

 大手企業では、事務系職場に少なからず派遣社員が働いている。
その多くが「事務用機器操作」あるいは「ファイリング」の専門26業務で派遣されている。

 今回の通達で派遣法改正論議がどのように推移するのか。

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