道州と国の役割分担に関する委員会において、同州制度は究極の地方分権と位置付け、これまで2年間に亘って議論検討がなされてきています。発足以来1次報告・2次報告をまとめ、今年度末を目途に3次報告を示す予定とのことです。
 そこで私は、第1次・第2次の報告をもとに、自分なりの道州制導入にあたっての考え方を、細部は別として示させてもらいます。

 
道州制実施そのものには反対しない。
 まず、地方分権を進める観点から、国、都道府県、市町村が担っている役割分担を見直すべきである。

実施するに当たり
 ① まず、欠陥だらけの地方自治法を見直す事から手をつけるべきであり、実施に当たっては、道州自治法(仮称)の制定が必要不可欠と考える。
 ② 道州においては、首長の権限はより強大となることが予想されるので、現行の首長優位の仕組みを改め、議会制民主主義を重視するためにも、二元代表制をやめるべきである。
   国と同様に議院内閣制を導入し、首長の直接公選を廃止すべきである。現行制度だと単に知名度が高い者が当選する傾向もみられ、真の地方自治の確立が危ぶまれる。
 ③ 県議会がなくなると同時に、国会議員の数を半分とし国会議員の改革をすべきである。(衆議院議員200人、参議院議員100人)
   さらに、参議院の必要性についても検討されるべきである。
 ④ 道州の区割は国が一方的に決めるのではなく、地方自治体・住民と十分協議して決定すべきである。特に長野県は8県と隣接しているので、どの道州へ入るかは自治体の意思を尊重し、都道府県単位に固執しない柔軟な制度とすべきである。
 ⑤ 政令指定都市、中核市、特例市は廃止すべきである。何故なら、道州制を実施して人口の多い市から議員が多数当選しても、道州の権限が政令指定都市等に移譲されていると選出地元住民の意見等を活かすことができず、議員としての役割が果たせないこととなり意味がなくなってしまう。
 ⑥ 産業廃棄物の施設建設は、国等でやるべきである。都道府県境を越えた広域移動により廃棄物処理が行われることが常態化しており、また、地方自治体では、住民の意見が総論賛成・各論反対となってしまい建設ができない事態となっている。したがって、国が必要とする施設建設に向けて、地方自治体の意見を聞きながら方針、計画策定を進めるべきと考える。
 ⑦ 国、都道府県、市町村が担っている役割分担を見直す中で、簡素効率な行政体となるよう組織改革を行った上で、事務権限・事務量に応じた適切な国家・地方公務員数となるよう見直しを行う必要がある。
以 上