法案の早期成立のため提案説明をしてまいりました

議第8号「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書(案)」につきまして提案理由の説明を申し上げます。

平成19年10月、郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、それぞれの事業を承継した三つの株式会社が、窓口業務等を郵便局株式会社に委託する形で民営化・分社化されました。

従来より、郵便局で行ってきた郵便・郵便貯金・簡易保険の業務は、それぞれ事業会社に承継され、現在の郵便局は、郵便業務を承継した「郵便事業会社」、郵便貯金業務を承継した「ゆうちょ銀行」、簡易保険業務を承継した「かんぽ生命」から、それぞれの会社の窓口業務を委託されるとともに、郵便貯金、簡易保険の渉外業務の委託を受け、その手数料で経営を賄う会社である「郵便局会社」となっております。
 そのため、郵便局会社は、自前の業務を持たず、郵便・貯金・簡保の三会社から委託される業務を取り扱うだけの特殊会社であるため、民間会社とは言うものの経営の自由度は全くなく、三事業会社からの業務委託がなくなれば、全く経営が成り立たない会社組織であります。

当時、政府は、郵政民営化について、市場における経営の自由度の拡大を通じて、良質で多様なサービスを安い料金で提供することが可能になり、国民の利便性を最大限に向上させるものであるとしており、国民もそれに期待をし、支持した経過があります。

しかしながら、現状において、郵便局会社と郵便事業会社が別組織となったことにより、配達を行う郵便事業会社の社員が貯金や保険を扱うことができなくなるなど、サービスの低下が指摘されております。

こうしたことは、特に、公共交通機関の利便性が悪い地方の高齢者にとっては深刻な問題であり、郵政三事業のサービスを一体化するなど経営形態の見直しが求められているところであります。

私たち長野県議会は、郵政事業のこうした経営形態について、いち早く心配し、平成19年10月の郵政民営化に当たり、将来、経営の厳しさが地方の郵便局の切り捨てに繋がり、過疎地・山間地の郵便局の維持が困難になることを懸念し、経営基盤の強化のための郵便局会社と郵便事業会社の経営組織を一体化する必要があるとの内容の意見書を採択し、また、民営化・分社化まもない、平成20年3月にも、郵政三事業が一体のサービスとして運営されるよう措置を講じることを求める意見書を全会一致で採択し、国に強く要請してきたところであります。


現在、国会で継続審議となっている「郵政改革法案」は、今日の郵政三事業の厳しい経営状況や非効率な経営形態を是正・改善し、利用者本位の郵便局サービスの復活のために必要であり、これ以上、同法案の成立を先送りすることは、地方の郵便局を維持していく上で得策ではないと言えます。

このため、自由民主党県議団といたしましては、国民にとってより良いサービスが提供できる郵便局ネットワークを再構築するため、今国会において、郵政改革法案を十分審議し、速やかに成立させるよう、国に要請する意見書(案)を発議したところでございます。

以上申し上げまして、提案理由の説明といたします。議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。