自由民主党県議団として、2月定例会の重要案件の早期実現のため国と総裁に要望してまいりました

 世界の水需要は、世界人口の増加、それに伴う生産活動の発展、生活様式の変化等により着実に増加しており、世界の水ビジネスの分野も拡大する傾向にあり、世界的な水不足をにらみ、世界で水資源を確保しようとする動きが見られます。
 こうした中、近年、我が国では、外国資本等による森林買収の事例が報告されており、国民の間には、水源の独占や水の採取による水道水等の渇水などの懸念や不安感が生じています。
 こうしたことから、本県では、水源地周辺の無秩序な買収を防ぐため、土地取引等の事前届出制度の創設を含めた水資源の保全のための新たな条例制定を視野に検討を進めています。
 しかしながら、我が国では、法制上、個人の所有権が強固な制度となっていることから、たとえ条例を制定したとしても、私有地の取引に規制をかけることは非常に困難であり、期待できる効果には限界があると言えます。
 国においても、「地下水を含めた全ての水は国民共有の財産であり公共性が高い」と位置都付ける水資源の保全のための法整備について検討が進められておりますが、早期に実現されるよう強く要望します。