予算編成に当たり、県内経済の回復傾向に一層のはずみをつけるため、県税収入の安定的確保を図るため、引き続き積極的かつ効果的な切れ目のない経済対策を最優先で実施するとともに、将来を担う我が県経済への支援を着実に推進させ、「県民生活の安全・安心の確保」、「県内企業の基盤強化」、「雇用の創出・確保」に資する施策を強力に推進する。
 以下、所管ごとに要望・提案をいたしました。

●総務部において
・予算編成においては
 県内経済は回復傾向にあるが、長引いた経済不況から県民生活に直結する経済対策予算等は最優先で確保する。
 特に、農政・林務・建設関連の県単独予算を大幅に増額し、県民へのきめ細かいニーズへの対応と県民の生命・財産を守るため、災害に強い県土づくりを推進する。
・財政の健全化、行政改革、外郭団体の存廃については、今年度も引き続き力を入れていく。
・私学振興については、昨年の12月18日に文部科学省へ、私学振興議員連盟会長の立場として私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、より一層充実をはかるよう陳情をしてまいりました。

●企画部においては
・しあわせ信州創造プランの推進
 本年度策定された新総合5ヵ年計画「しあわせ信州創造プラン」において、着実に取り組むべき施策を進めつつ、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現を目指すとともに、」掲げられた数値目標達成に向けて引き続き推進する。
・地域公共交通活性化に向けた支援体制を強化する。
・信州まつもと空港の国際チャーター便誘致に関して、昨年アシアナ航空の諸事情で中止となりましたが、今後も実現に向け努力をしていく。
・少子化対策に関し今後も引き続き取り組む。

●警察本部においては
・県民の安心安全を守る警察本部が現在どこにあるかわからない状態を脱するためにも、昨年提案した警察本部の独立庁舎建設について引き続き取り組む。
・警察施設の充実、警察官の増員に取り組む。

●健康福祉部においては
・信州保健医療計画について
 高齢期における身体機能の強化・維持、子どもの健康づくり、働く世代の心の健康対策等を推進し、健康を守る環境の整備と医療提供体制の充実・強化を図るとともに、保健・医療・介護が連携した保健医療体制を目指すため、「信州保健医療計画」を実行・推進する。
・医師確保対策、高齢者対策、障害者対策、看護師対策に関しても引き続き取り組む。

●環境部においては
・第三次長野県環境基本計画の推進
 本年度策定した「第三次長野県環境基本計画」を、県民・事業者・行政など、あらゆる主体の参加と連携により、地球温暖化対策と環境エネルギー政策の推進、循環型社会の形成、水・大気環境や自然環境の保全など、持続可能な社会の構築に向けて引き続き取り組む。
・地球温暖化対策
実効性の高い地球温暖化防止対策を一層推進し、「持続可能で低炭素な環境エネルギー社会」への転換に務める。(地熱、太陽、小水力の活用)
・廃棄物対策
「廃棄物処理計画」に基づき、県民・事業者・市町村との連携・協働により、廃棄物等の排出抑制、循環的利用及び適正処理の推進を県民に普及啓発することで「循環型社会」を目指す。

●商工労働部においては
・産業振興対策
 成長が期待される「医療・健康関連産業」、「環境・エネルギー」、「次世代インフラ関連産業」、「地域資源関連産業」等の振興のため」、次世代産業の創出を目指し、アジア振興国等の有望な分野・市場への展開を重点的に進め、中小企業等の経営基盤の強化、創業支援をするとともに、新たな雇用創出・県内経済活性化のため、積極的な企業誘致に取り組む。
・制度資金
 経済情勢の変化にあわせた中小企業への支援を引き続き強化するとともに、資金調達に苦しむ中小企業を支援するため、県制度資金について必要な融資枠を確保し、県内企業に対する融資制度を充実強化させる。
・商店街活性化
 ・地域・住民にとって魅力ある商店街づくりに向け、継続した対策を講じる。
 ・イオンモール出店計画に対し、地元商店街や、関係者の皆様と松本市にとって有意義な施設になるよう県当局に働きかけていきたい。

●観光部においては
・観光対策
 観光客や観光消費額が減少傾向にある長野県観光を再び観光立県長野の実現を図るため、県・市町村・県観光協会・観光事業者等による観光施策の取り組みを継続・拡充推進すること。また、長期滞在型旅行、学習型旅行、体験型旅行、外国人観光客の誘客に係る施策を幅広く行い、交流人口の拡大、滞在時間の増加を目指し、地域経済への活性化につながるために、「長野県観光振興計画」を引き続き推進するとともに、松本市内の観光地の発展・誘客に力を入れる。
・信州ブランド戦略、県内産物の販路拡大を推進する。

●農政部においては
・農業の活性化
 農業を活性化するには、多面的機能を維持しつつ、担い手への農地集積、企業参入の加速化、6次産業化、農水産物・食品の輸出拡大、生産・流通システムの高度化等により競争力を高め、成長産業とするとともに、「第2期長野県食と農業農村計画」を農業者の所得向上と地域農業・農村の活性化のために引き続き推進する。
・昨年の凍霜被害救済のために引き続き国・県に働きかける。
・農業振興、県産農産物の生産・消費・販路の拡大、担い手育成対策、野生鳥獣対策にも引き続き長野県農業振興議員連盟会長の立場からも力を入れる。

●林務部においては
・森林・林業再生対策の強化
 長野県森林づくり指針の目標である、多様な森林の整備や林業再生への木の利用促進、豊かな山村地域づくり等の実現に向けて施策の拡充と安定的財源確保のため、森林整備の加速化・林業再生事業の拡充及び延長を図る。
・治山事業の促進、木材の利用促進、林業の活性化、有害鳥獣対策に取り組む。

●危機管理部においては
・危機管理基本方針
 様々な危機の発生を防止するとともに、発生した危機に迅速かつ的確に対処し、大雨・台風等の想定外の災害が発生した場合にも、県・市とも綿密に連絡を取り、被害及び損失の拡大を防止することにより、安全で安心な県民生活の実現を目指す。
・防災対策を強化する
・地域に密着した消防団に対して一層の支援を行う。

●建設部においては
・社会資本整備
 毎年、台風や豪雨などの自然災害による甚大な被害が発生していることから、県民の安全・安心を守るための社会資本整備の着実な推進とともに、自立的な景気回復や、本格的なデフレ脱却を果たすため、また地域経済の活性化のためにも、公共事業予算増額を図る。
・入札・契約制度
 入札制度の改正については、現在、受注希望型競争入札・総合評価入札方式ともに、徐々に改善はされてきているが今もって改善の余地がある。
 県内の建設企業が継続的な経営を維持し、地域の建設産業の担い手を確保・育成し、引き続きその社会的責任を的確に果たせるような仕組みを構築するために、平均落札率が94%程度となるよう更なる改善を図る。
・道路の整備・河川の整備・維持管理・砂防施設の整備について尚一層促進する。
・有料道路利用者の負担軽減
 「三才山トンネル」は現状、回数券利用により道路公社の負担で20%の割引がされている。通勤、通学及び通院等に利用する生活道路であるため、その時間帯は50%割引を実現するということで、県でも20%の負担を決断した。ついては松本も含めた関係市町村にも10%の負担をするよう働きかけている。

●教育委員会においては
・教員の資質向上、子どもの学力・体力向上、不登校対策、いじめ防止に関する条例設置、特別支援学校、就職支援、公立高校の耐震化に引き続き取り組む。
・スポーツ振興議員連盟会長として、スポーツ振興のため、青少年の健全育成、武道の活性化及び競技力の向上、また、武道教育が中学校において必修科目となり指導者の育成のためにも、武道振興の拠点施設である県立武道館を五ケ年計画が策定された期間中に目途を立てるよう努力していきたい。