長野県議会議員はぎわら清　公式サイト

政策・信条

[最近の活動]

絶え間ない景気対策と雇用のミスマッチの解消。
長寿社会に対応した保健・医療福祉の充実。
教育・保健・医療・情報・通信機関等の集積を生かした産学官連携の推進。
地域発展を担う人づくりの推進。
安全でゆとりのある市街化形成と快適な環境づくり。
農・商・工業の振興等、活力ある産業づくり。

長野県に活力と安心を！

生き生きとした暮らしを実現するため、特にスポーツの振興、福祉、教育の充実に尽力します。
景気対策、信州まつもと空港の国際化、国体開催準備などを通して地域の未来を拓きます。
農業や観光の振興、災害に強いインフラ整備を合わせ地域の安心・安全に邁進します。

令和4年度当初予算編成及び施策について阿部知事に要望

県内の各種団体との意見交換を行うとともに、新型コロナウイルス感染による影響の中で県政推進の直面している課題・提言などについて、自民党県議団がまとめた令和4年度の県予算編成並びに施策に対する要望書を11月23日に阿部知事に提出しました。

また、国に関係する要望は11月29日に自民党本部の茂木幹事長に提出して、その実現を求めました。そして我々の要望後、長野県に対し885億円余りの補正予算が決定しました。更に、私学助成の一層の拡充・強化を求める私学振興についても私学団体の皆様と共に文部科学省に要望しました。

所管委員会で県政課題について質問

改正となる「長野県迷惑行為等防止条例」について、県民に対する具体的な周知方法、県民からの規制対象に関する意見の対応、実効性のある条例とするための県民への説明等について警察本部に質問しました。

安田警察本部長からは、今回の改正内容の盗撮等に係る規制場所の限定の廃止及び規制行為の拡大・いやがらせ行為に係る規制の追加　に関し、罰則を伴う関係から規定内容の長野地方検察庁との協議・同意、また内容について県民からのパブリックコメントを実施したこと、今後も広報ポスターや、県警ホームページ等を利用して具体的な事例を示しながら、県民の皆様に周知していく等の説明がありました。この条例は令和4年2月1日から施行されます。

県外視察　明徳義塾中学・高等学校を調査

11月15日、高知県須崎市の明徳義塾中学・高等学校を視察しました。明徳義塾中学・高等学校は、全国的に進学、スポーツ校として実績のある中高一貫校で、その取り組みについて調査しました。

当日は、吉田圭一塾長等から、中学・高校を通じて各国への留学制度、大学進学実績、寮生活による規則正しい生活、「徳、体、知」の三位一体による人間教育についての学校の取り組みや、初代の石元理事長は私財を投げ打ち、子供らの健全なる育成のため、人間教育に生涯のすべてを捧げたとの説明を受けました。また、野球部の馬淵史朗監督とも懇談してまいりました。

新型コロナワクチン接種に関する要望を自民党本部に対し実施

新型コロナウイルス感染症については、感染力の強い変異株が出現するとともに感染拡大が明確になるなど、依然として予断を許さない状況にあります。

長野県内においても一般接種のほか職域接種を積極的に行うための準備などを進めてきましたが、国からの具体的なワクチン供給時期が示されず、このままでは希望者への接種目標が達成されない懸念があるため、県議団・県連でまとめた「ワクチン接種を着実に進めるため、ワクチンの十分かつ迅速な確保・供給に、万全を期すとともに、具体的な配送時期、数量等について速やかに通知すること」などとした自由民主党下村政務調査会長に対する要望書を7月15日に党本部新型コロナウイルス対策本部座長でもある後藤政務調査会長代理に提出しました。

所管委員会で県政課題について質問

【総務企画関係】

外国資本により自衛隊基地周辺などの土地取得が判明して問題となり、自衛隊基地、原発など安全保障上重要な施設機能が妨害され日本の安全が脅かされる事態を防ぐために成立した「重要土地利用規制法」の内容や、過去においても外国人による大規模な土地取得は問題があったが、外国人による土地取得について今回の法律上での取り扱い、また、長野県には自衛隊施設があるが地方の自衛隊基地の具体的な規制範囲などについて質問しました。

【警察本部関係】

差別的な発言や嫌がらせ行為などが発生して問題となっているが、現行の「県迷惑防止条例」としてどのような規制項目があるのか。また、本会議で県警本部長はいやがらせ行為を禁止する規定を加えるなどの条例改正を検討するとの答弁があったが、具体的な内容、インターネット上の誹謗中傷行為について現行の法律（名誉棄損等）で対応できる場合と条例対応の違いや条例改正案の提出時期等について質問しました。

2028年開催予定の国民体育大会の木曽町相撲会場を視察

令和10年（2028年）の長野国体に向け各会場準備が開始される時期になってきました。相撲会場施設に対する地元木曽町の要望などについて意見交換をするための現地視察を7月27日に実施しました。私をはじめ県武道連絡協議会としても、木曽町相撲会場施設の充実を県当局などに要望してまいりました。
大相撲の御嶽海を輩出している木曽郡の相撲文化が次代に繋がり、地域が活性化されるための相撲施設になるよう、私としても尽力してまいります。

令和3年度の国及び県予算編成に対する要望活動

来年度の国及び県予算編成・施設に対する県内経済団体などとの意見交換を経てまとめた要望書について、県選出所属国会議員・自民党本部及び阿部知事へ提出して、その実現を求めました。

特に、新型コロナウイルス感染症対策の充実、感染症に係る雇用対策の充実や脱炭素社会の推進、少子高齢化時代における地域経済の活性化、安心安全な社会の実現等の課題を迅速に対応することを求めました。

また、菅総裁とのオンラインによる意見交換会では、防災、減災に向けた国土強靭化予算の拡充、農家の所得安定対策の強化についても要望しました。

県要望について、「新型コロナウイルス感染症に対応した地域医療の充実」「人口減少に対応した力強い地域づくり」などの要望を出し、阿部知事からは、要望についてできる限り来年度予算に反映できるよう努める旨の回答がありました。

所管委員会で県政課題について質問

11月定例会議で、所属する委員会において質問しました。

警察関係では、来日外国人の犯罪状況や在留カードの偽造について、9月に発生した宮田村で発生した殺人未遂事件捜査の進捗情報について質問し、県民の安全な生活を守るための取締強化や、一刻も早い犯人逮捕を強く求めました。

総務企画関係では、来年度から松本市が中核市移行になることに関し、保健所業務などの県から市への移譲事務について、私からも県として全面的な協力を図り、スムーズな移行ができるように強く要望しました。また、令和3年度当初予算編成について、行政手続きにおける押印の廃止について関係部・課長に対し質問しました。

東日本大震災津波地復興状況を視察調査

平成23年3月に発生した東日本大震災津波からの復興取り組み状況について、岩手県、宮城県の視察調査をしました。

特に、岩手県においては自民党県議団の5名の議員と直接懇談し、新型コロナウイルス禍における復旧復興の現状について説明を受けました。

県内高速バス維持のための公設民営化の要望書提出される

長野県内でも新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動へのダメージは深刻なものがあります。8月26日の県議会総務企画警察委員会では、感染拡大で苦境に立つ地域公共交通事業者のアルピコ交通を訪問し視察調査を行いました。

この度の新型コロナウイルスにより収益路線の減便や利用減で収支が悪化しており、今後、少子高齢化も進むなかで県民の足を確保する観点から公設民営化にする旨の要望書が提出されました。

この問題は、新型コロナウイルスが発生する以前から、私も委員会等で指摘をしてまいりましたが、短期間の助成措置拡大など地域交通維持の方策を早期に検討することが必要であり、引き続き県当局に対し強く意見を申してまいります。

県内高速バス維持のための公設民営化の要望書提出される — 委員会現地視察で質問する萩原議員

松本平広域公園陸上競技場基本設計業者が決定

令和９年度開催予定である長野国体のメイン会場となる新競技場建設の基本設計業者が「青木淳・昭和設計共同体」に決定しました。

今後は、令和３年度に実施設計、４年に既存競技場の取り壊し、５年度から新競技場の建設工事が３年の期間で始まる予定です。そして令和７年に新競技場の完成とともに、日本陸上競技連盟による公認検定を受けることとしています。

県陸上競技連盟会長の立場からも、しっかりサポートして県民の皆様から愛され、喜ばれる、使いやすい陸上競技場を目指してまいります。

中信地区建設事業協同組合連合会と地区選出県議との意見交換会

中信地区４支部の建設事業協同組合から提出された建設業要望に対する意見交換会が8月24日松本市内で行われ、私が座長として地区県議と組合そして県当局との意見交換を進めました。

特に、今年度で終了する国の３ヶ年緊急対策事業に対して、予算確保は厳しいが、地域の安全と安心を守るために継続するとともに、事業量を確保すること。また、除雪業務委託の小雪対策等として、暖冬小雪の場合、機械・人員等の経費負担のリスクが大きいため、安定的で小雪でも持続可能除雪体制を行うことが出来る支援対策事業の予算措置の要望があり、県当局からは現状を踏まえた課題克服に向けた対応に努める旨の回答がありました。

なお今後、新型コロナウイルスを始め、このような要望に関する県内各種団体の皆様と自民党県議団・県連との意見交換会を実施して、その実現に向けた活動を進めてまいります。

松本平広域公園陸上競技場の整備に着手

県においては、2027年に長野県で開催予定の第82回国体と第27回全国障害者スポーツ大会の開閉会式及び陸上競技の会場となる松本平広域公園陸上競技場を建て替える方針を固めました。
現在の陸上競技場は築40年以上になり、老朽化が進んでいる事に加え、夜間照明や屋根などが第1種公認基本仕様に適していない状況にありました。

このような状況の中で、既存改修、建て替え、移転新設の3案で検討されましたが、公園施設利用者や周辺住宅環境への影響が少なく、また隣接する松本空港による航空法の高さ制限をクリアでき、その上第1種公認基本仕様に合致する屋根や照明設備の設置が可能な建て替えが最適と判断されました。

「私学教育の充実」について文部科学省に要望

私立学校は、それぞれの伝統と建学の精神に立脚し、新しい時代に対応する特徴ある教育を積極的に展開して、有能な人材を数多く社会に送り出し、教育の進展に大きく貢献してきております。
しかし私立学校を取巻く環境は厳しさを増しており、県内の私学団体より、教育条件の維持向上と私学助成の拡充強化に関する要望がありました。

県議会私学振興議員連盟会長の立場から、また、県連・県議団の役員として、県私学教育協会理事長らと文部科学省を訪れ要望活動を行いました。
「児童教育振興法（仮称）の制定について」などの要望書を青山文部科学大臣政務官に提出し、本件私立学校の置かれている実情について意見交換を行いました。

県の国際交流に係る業務を県民文化部から企画振興部に移管

知事の事務局部の組織に関する条例の一部を改正し、県民文化部が所管する国際交流に関する業務を、総合的な政策の企画及び調整を行う企画振興部に移管することとなり、令和2年4月1日から施行されます。
長野県のこれからの未来を担う国際交流を所管する課として実のある組織を作るよう、11月定例会の委員会で強く要望しました。

豚コレラ対策を知事へ緊急要請

7月8日、県内で発見された死亡イノシシについて、確認検査で県内で初となる豚コレラウイルスの感染が確認されました。

県においては、野生イノシシへの経口ワクチン散布など、野生イノシシ対策の強化や、養豚農家における防疫対策の強化を進めておりますが、野生イノシシからの養豚農場への感染リスクが大変高まっている状況を踏まえ、7月31日に「豚コレラ対策に関する緊急要望」として、

1. 飼養豚へのワクチン接種の検討
2. 国外からの侵入防止対策の強化

を国に対して要請するよう、総合農政対策議員連盟会長として阿部知事へ要望を行いました。

「中部縦貫自動車道建設促進」について要望活動を実施

中部縦貫自動車道建設促進長野・岐阜連絡協議会の令和元年度総会が東京で開催され出席するとともに、国土交通省及び財務省に対し建設促進に関する要望を行いました。

長野県としては松本～中ノ湯間の事業促進が重要であり、一部、松本～波田間の用地取得が進んで、今年度中に工事着手の見通しとなっています。

私からも「一般国道158号奈川渡改良」の早期工事完成等について、強く要望をいたしました。

2019年いきいき茨城ゆめ国体総合開・閉会式場を視察

「いきいき茨城ゆめ国体」は9月8日～10月8日まで茨城県で開催されますが、6月5日、総合開・閉会式場となる笠松運動公園陸上競技場を視察しました。

2027年には長野県で国体の開催を予定しておりますが、今後も当該競技団体及び関係者と十分協議を重ね、より良い長野国体開催に向けた提言等を行ってまいります。

2027年長野国体の開・閉会式会場が松本に決定‼

様々な議論を経て、アスリートファースト（競技者主体）の視点、レガシー（前回の遺産）の尊重などから、開・閉会式の会場が「松本平広域公園の陸上競技場」と決定しました。

競技会場については、陸上競技や水泳など14競技が松本市ほか11市町村に第一次選定されました。

競技施設には、大会にふさわしい基準が定められており、今後精力的に施設の整備に努め、並行して競技力の向上を図る必要があります。また、様々な受け入れ態勢も整えていかなければなりません。私は、県議会スポーツ議員連盟会長などの立場から、引き続き積極的に提言等を行って参ります。

私学教育の充実について国及び県に対する要望活動を実施

国の予算編成を前に、昨年11月末に文科省及び自民党本部に対し、私学教育の充実を求め要望活動を行いました。自民党県議団顧問、私学振興議員連盟会長として、私立高等学校の授業料無償化、私学の耐震補強工事に対する助成制度の充実などを強く求め、意見を交換しました。県に対しても、同様の要望を伝えたところです。要望事項の実現に向けて、関係団体の皆様と引き続き努めて参ります。