農地法５条の許可を要するのは、
「農地を農地以外のものにするため、又は採草放牧地を
　採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について
　その所有権を移転し、又は地上権・永小作権・質権・
　使用借権・賃借権もしくはその土地の使用収益権を設定し、
　又は移転する行為」
になります。

この農地法５条の適用を受ける典型例としては、農地を買って
宅地として住宅を建てるような場合ですね。

農地法５条の許可権者は、原則として当該農地の所在する
都道府県の知事です。
ただし、４ヘクタールを超える農地の場合は、農林水産大臣の
許可が必要となります。