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岩城行政書士事務所

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本日は、「松本市商店等グレードアップ事業補助金」についてお知らせします。

この補助金は、既存の小規模商店等が取り組むユニバーサルデザインの考え方を取り入れた店舗改修事業等について、市が支援する制度です。
なお、5年間の時限措置が採用されています。

1.補助対象者

  平成27年4月1日以前からある施設であること

2.補助対象施設

  宿泊施設、娯楽施設、店舗他

  *それぞれの施設に関しては、用途面積の制限がありますので、
   ご注意ください。

3.補助対象事業

  出入り口の整備、トイレの整備他

  *整備基準の詳細が定められています。

4.補助率、補助限度額

  補助率は、10分の3、10分の4、10分の5
  限度額は、100万円

  *用途地域により補助率が異なります。

制度の詳細は、松本市の商工課(0263-34-3110)まで。

なお、当事務所でも、当該申請に関するお手伝いを行っておりますので、何なりとお問い合わせください。


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随分更新してませんでした。
今後なるべく更新頻度をあげて、皆様のお役にたつような情報を発信していきたいと考えております。

さて、キャバクラ等の風俗営業許可申請時には、消防から交付される「防火対象物に関する意見書」の添付が求められます。
地域によって当該書面の名称は異なります(例えば、諏訪地域等では「消防法令適合通知書」)が、要するに営業所が消防法上問題のない構造であり、消防法上求められる設備等が備わっていることを消防に認めてもらう必要があるというわけです。

その中に「防火管理者の選任」というのがあります。
これは、建物の用途や営業所の収容人数によって必要になる防火安全上の管理責任者のことです。

「防火管理者が必要な場合」については、こちらを。

収容人数が30人以上であれば、原則「甲種防火管理者」を置く必要があると考えていただければよろしいかと思います。

そして、風俗営業許可申請時に提出することが求められる「防火対象物に関する意見書」を消防から交付してもらうためには、この「防火管理者」が選任されていることが要件となってきます。

つまり、「防火管理者」がいない営業所は風俗営業許可申請ができない可能性が極めて高いことになります。(収容人数等によって不要な場合もありますが)

「防火管理者」となるためには、「防火管理者講習」を受講する必要があります。
問題は、この講習が常に行われているわけではないということです。
受講する場所はどこでもかまいませんが、できれば近くで済ませたいですよね。

以上のことからも、いずれ風俗営業許可申請するおつもりのある方は、早めに受講することをお勧めいたします。

尚、松本広域消防内の講習のスケジュールは以下で確認してください。

松本広域消防HP



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お盆中の営業についてのお問い合わせがありましたので、こちらでお知らせしておきます。

基本的には、前もってご予約いただければ対応可能です。

ただし、13日のみ休日とさせていただきます。

以上よろしくお願い申し上げます。


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この数日の風営法違反に関するニュースをまとめておきます。

風俗店3店舗を無許可営業 名古屋の男4人逮捕
この記事のポイントは、何時もの事だけど、「女性がカウンター越しに接客」するなら風営法の許可が必要と言うこと。
いまだにカウンター越しの接客なら許可いらないとか言ってる業界関係者いるけどね。

風営法違反の疑いで経営者逮捕 市原署
「同店をめぐる匿名の通報」。
今後増えるでしょうね、「匿名の通報」。

“逆ナン”実は…ガールズバー従業員、12万円請求された男性も
凄い理屈。
「ナンパ」だから「呼び込み」じゃない。
「客」として来店してるんだから「従業員」じゃない。

無許可風俗営業容疑でフィリピン国籍の女を書類送致
スナック営業なら風営法の許可いらない」という都市伝説のような話を信じないように!
スナックなのか?キャバクラなのか?ガールズバーなのか?で、許可の要否が決まるわけではなく、あくまでも従業員が「接待」するかどうか?が判断基準。



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まずは、この記事をご覧ください。
「[アキバJK商売]のボーダーラインは?」  


この記事に関連して私がFacebookに記載したのが以下。

この記事にもある通り「風営法の営業許可が下りないからこそ生まれるアイデア商売」の存在が、警察の頭を悩ませているのは事実でしょうね。

先日のNOON裁判の判決もそうだけど、「どこからアウトで、どこからセーフ?」が非常に難しくなってる。
あの判決からすれば純粋な「音箱」は風営法の埒外と考えることができるんだけど、今時は「音キャバ」のような存在もあるわけで、仮にナイトクラブを風営法の埒外に置いてしまうと、警察は立ち入り検査ができなくなってしまうので、基本的には、箱の中で何が行われているのかを警察が把握できなくなってしまう(もちろん、通報があれば別でしょうが)。

それは「ダンス教室」も同じで、これは以前も書いたけど、純粋なダンス教室まで風営法の対象にするのは誰がどう考えたっておかしいわけだけど、じゃあ、「女子高生講師が優しく手取り足取り教えます」なんていう限りなく性風俗営業に近いダンス教室が生まれた場合に、どうするのさ?ってなっちゃうわけです。

要するに「性風俗を乱す恐れが無い、青少年の育成の妨げにならない店」と「性風俗を乱す恐れがある、青少年の育成の妨げになる店」の双方が存在する状況においては、「性風俗を乱す恐れがある、青少年の育成の妨げになる店」を炙り出すには、警察が立ち入り検査するためにも、一括規制かけるしかないでしょとなるわけですよ、きっと。

それじゃ~、「性風俗を乱す恐れが無い、青少年の育成の妨げにならない店」はやってられん!となるのが当たり前。

だから、ダンスを伴う営業を風営法の埒外に置くのではなく、「時間規制」と「面積規制」を無くすことができれば、警察の管理下には置かれるけど、十分営業できるんじゃないの?となるわけですよ。
でね、入場制限はゲームセンター並みにしてもらえればいいんじゃないの?
それなら、仮に警察が立ち入り検査に来ても全然平気でしょ。まともな営業してれば、堂々と検査を受ければいい。
「ドラッグ」やら「売春」やら「喧嘩」は、風営法じゃなくても規制できるわけだから、店としては堂々としてればいい。

だってねえ~、ちなみに「ダンスを伴う営業」を風営法の埒外に置いても、深夜に店で酒の提供すれば「深夜酒類提供飲食店」として、風営法の規制受けるんだよ。
「ナイトクラブ」って酒出さなくてやっていけるの?

なおかつ、性風俗特殊営業の概念を今よりきっちり定義して、「ナイトクラブ」やら「ダンス教室」の名を借りて、どう考えても「性風俗営業」だよねっていう店を摘発すればいいじゃん。

ダメかな?


風営法の生い立ちから考えると、確かにナイトクラブは性風俗産業ではないから風営法の埒外に置いて欲しいという意見はごもっとも。
しかし、「良質」と「悪質」の区別が外見からは分からない産業でもあるということを考えると、そう簡単にはいかないよなあ~って思うわけです。


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風営法違反裁判 元クラブ経営者に無罪判決

FACEBOOKへの自分の書き込みをそのまま転載します。
判旨を詳しく読んでみないと何とも言えないけど、要するにポイントは「風営法自体は違憲にはあたらない」「当時、客同士が体を触れておらず、演出上も性風俗の秩序を乱すような営業は証拠上認められない」って部分か。

以前警察庁は、「社交ダンスに代表されるような男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされているダンスを客にさせる営業は、その性質上、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があり、4号営業として規制対象となる一方、ヒップホップダンスや盆踊りなど、男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされていないダンスを客にさせる営業は、それだけでは、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があるとは言い難く、現実に風俗上の問題等が生じている実態も認められない」としていたから、今回の判決は、「客同士が体を触れていない」ことを理由に風営法で規制すべきダンスは行われていなかったとしたのかな?

ダンスの定義については、ある程度形が見えてきたって理解でいいんだろうか?
今回の判決で、ナイトクラブの全てが無許可で営業できるようになるわけではないけど、風営法改正へ前進したことは確かだよね


3号と4号の違いはあるけど、風営法で規制する「ダンス」って何?に答えが出たことになりますよね。
要するに、今まで当局が風営法を語る際に「社会通念に照らして判断」と言ってきたことが、そのまま返されたって感じかな。


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最近やっとニュース等で騒がれるようになりましたね。

額は1万円と少ないですが、貰わない手はありません。
対象者の皆様は、きっちり申請して受け取ってください。

とりあえず、松本市の情報を確認してください。

子育て世帯臨時特例給付金について

臨時福祉給付金について


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あけましておめでとうございます!

本年もよろしくお願い申し上げます。



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婚外子格差規定を削除=改正民法が成立

結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を、法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とした規定を削除した改正民法が5日未明の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
 法改正により婚外子への差別は撤廃され、「子の権利保護」で先行する欧米諸国と肩を並べる。ただ、自民党内で違和感を持つ議員も少なくなく、定着までに政府のさらなる取り組みが求められそうだ。 
 最高裁は9月、民法の規定について「親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されない」として違憲判断を示した。改正民法では、900条の中の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」との箇所を削除。嫡出子と婚外子の遺産相続分を原則同じにする。


ということになりました。


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今日は、FACEBOOKで記載したことをそのまま転載しておきます。

上野でキャバクラ無許可営業の疑い、男逮捕


まずは、上記のニュースをご覧ください。

そして下記が私がFACEBOOKに記載した内容。


あ~、このパターン結構多いよね。
所謂「名義貸し」。

だいたいは、許可持ってる人から店ごと譲り受ける(または買い取る)ってパターン。

気持ちは痛いほどわかるよ。
だってさ~、元々の許可を返納してもらい、自分で許可を取るということになれば、2,3か月店を閉めなきゃならないからね。
そうすれば、せっかく店についていた顧客に逃げられる可能性もあるし、休んでいる間のキャストの給料等のコストもバカにならないからね。
店を買い取る意味が無くなっちゃう。

でも、ダメなものはダメ。

そもそも、許可取る人が、許可取得時に店を手放すこと考えて許可を取ることなんて当然ないんだけど、一応許可取るときに少し工夫すれば、こうした事態を回避できる可能性はあるんだけどね。

そんなこと誰でも分かるから敢えて言わないけど、ポイントは「真面目に決算申告するつもりありますか?あるなら・・・」ってこと


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風俗営業許可を法人で取得している場合は、当該法人が、会社法上認められている「会社分割」や「合併」を行う場合は、それぞれ「分割承認申請」や「合併承認申請」をすることができます。

本来であれば、風俗営業許可の名義変更は不可能なのですが、会社法上認められている分割や合併の場合は、それに基づき所謂名義変更が可能とされているのです。

というわけで、「合併」はかなりレアなケースだと思いますので、今日は「分割」についてちょっとだけ。

会社法上認められている「会社分割」には、「新設分割」と「吸収分割」とがありますが、風俗営業がらみでいえば基本的には「新設分割」の場合が多いのではないでしょうか?

会社法上の会社分割の手続き等については、今日の趣旨ではありませんので省きますが、風俗営業がらみの「新設分割」というのは、風俗営業以外にも様々な事業を行っている法人が風俗営業部門を切り離して別会社を設立するというパターンではないでしょうか?

例えば、銀行からの融資を受けるにあたって、「風俗営業の方には融資をお断りしてますよ」なんて場合。
その法人全体としては優良な経営状態であるにもかかわらず、融資を受けることができないなんて場面を想定してください。

そんな時は「新設分割」をして、風俗営業は新会社で行うようにすれば融資を受けることができるかもしれないのです。

というわけで、新設分割に基づく「分割承認申請」に必要な書類を下記に列挙しておきます。

1.分割承認申請書
2.分割計画書
3.新会社の定款
4.分割後役員就任予定者の氏名及び住所を記載した書面
5.住民票の写し
6.成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
7.身分証明書
8.役員就任予定者の誓約書


管轄警察署によって多少の違いはあるかもしれませんが、基本的にはこのぐらいでしょう。



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キャバクラなどのキャストへの報酬って、税理士さんや弁護士さんと同じ扱いなんですよね。

だから、本当は「毎月の報酬から税金が引かれた金額を支給されている」はずなんです。

これが行われていない場合はそもそも問題外なんですが、ちゃんと源泉された上で報酬を貰っているキャストさんは、確定申告することにより、年間の報酬から経費を差引いて税金を再計算すれば、納めすぎた税金が還付される可能性があるんですよね。

これって、キャストさんにとっては大きなことだと思うんですが・・・。

もちろん、色々な理由で確定申告したくないって方もいらっしゃるのが水商売の世界ですが、それは本当はアウト。

店側がどう考えるかですが、きっちりやることやったほうがキャストさんの退店率も下がると思うんですがねえ。

どんなもんでしょ?

毎日全額日払いでほしい!と言うキャストさんもいるようですが、そういう方は遅かれ早かれ退店しちゃうんじゃないですかねえ?

店全体の会計も含め、きっちりやることやりましょうよ。


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遂に施行されましたね。風俗営業に関する警察庁の「新解釈基準」。

これにより、旧解釈基準は効力を失うことになります。
前回の解釈基準との違いについては、また時間があるときに確認してお伝えいたしますが、最も注目すべき点は、「ダンス教室」の運営についてでしょうね。

1 ダンスを教授する者が客にダンスを教授する場合
「ダンスを教授する者が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業」とは、常態としてダンスを教授する者の指導及び管理の下に客にダンスをさせる営業を意味し、客がダンスをしている場において、ダンスを教授する者が現に存在し、客に個別に指導することが可能な状態にある必要がある。
したがって、例えば、ダンス教師がビデオ等により、又はテレビ等を介して客にダンスを指導する場合はこれに当たらない。
なお、令第1条及び第1条の2で定める要件を満たしていないダンス教師が当該要件を満たしているダンス教師によるダンスの教授を補助することは差し支えない。
2 地方公共団体等によるダンス講座等
地方公共団体や公益法人等(以下「地方公共団体等」という。)によるダンス講座等における趣味やスポーツとしての、又は健康増進のためのダンスの指導については、通常は、「営利」の目的がなく、法第2条第1項第4号の営業に該当しない。
また、地方公共団体等が参加者から少額の参加料を徴収し、これを施設
使用料やダンス教師への謝金に充当した上で、その収支が黒字となることがあったとしても、そのことをもって直ちに「営利」の目的があることになるものではない。


これは、大きな意味があると思いますよ。
その辺りのことについても、また機会があるときにお伝えします。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(通達)


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最近、急に増えてきたのが動物の愛護及び管理に関する法律の改正についてです。
9月1日から施行ですが、やや混乱してるようですね。

今回の改正により大きく変わった点のひとつが、動物取扱業が2種類に分離されたことです。

これまでの取扱業は「第一種動物取扱業」。

問題は新設された「第二種動物取扱業」。
「一定頭数以上を飼養し,飼養施設を有したうえで,営利性のない活動をしている者」が対象で、例えば、動物愛護団体の譲渡活動なんかがこれに当たるようです。
つまり、「非営利」で行っている場合でも、登録が必要となったということでしょう。

もう一つは通販出来なくなったてこと。
これはかなり大きな変化。
「対面販売,現物確認」が義務付けられましたから。
これって結構大きな変化ですよね。

この他にも結構改正点ありますが、いずれにしても、これから出てくるであろう環境省令なんかも注意深く追って行く必要がありそうです。


動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成24年9月5日法律第79号)(詳しくはこちらをどうぞ!)


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ちょっと、どうなんだろ?

心斎橋筋景観協定

心斎橋の現在の状況が分からないので、何とも言えませんが、これはやや行き過ぎのような気がするのですが・・・。

既存の業者さん達の扱いはどうなるんだろ?
そして、何かアクションを起こすだろうか?



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