松本市の司法書士事務所｜司法書士 古川綜合事務所

松本西南ＲＣ会長挨拶「耕作放棄地への対応」

• 【古川日記】

さて、先週は空き家対策のお話をさせて頂き、その中で「特定空き家」に認定されると、固定資産税の減額が無くなり、上がってしまうというお話をさせて頂きましたが、本日も、また、固定資産税が上がるという話です。

農林水産省は、平成28年度の税制改正の要望に、農地として税制上優遇されている耕作放棄地に対する固定資産税を、現行の2倍に引き上げる方針を固めたとのことです。農業に意欲のある担い手に貸し出せば非課税にするという現行の優遇策と組み合わせて、耕作放棄地の集積を目指していく方針を打ち出しました。

全国の耕作放棄地は約40万ヘクタールに上り、全農地面積の1割に及んでいます。これは農家の高齢化と後継ぎ不足が原因とのことですが、年々増加している状況です。

政府は、農業の競争力を強化し、農地を集積して企業や法人に貸し出す「農地中間管理機構」、いわゆる農地バンク制度を導入していますが、借受を希望する農地は23万ヘクタールあるのに対して、貸し出された農地は7千ヘクタールにとどまり、貸し手が増えない状況にありました。

これを打開するために、固定資産税の優遇措置を見直し、耕作放棄地を貸し出した場合は、固定資産税をただにするが、そのまま放置した場合は2倍にするとした訳です。

現在、中山間地には、荒廃した耕作放棄地が約14万ヘクタールあるといわれ、貸したくても借り手がおらず、固定資産税だけ上がるという結果になるのではないかと心配されています。

京都府では、農山村地域にある空き家を活用し、移住をはじめ、都市部との二地域での居住を促進する条例を制定して、移住者らの農地を含めた土地取得に対し、府税減免やローン金利の一部肩代わりなどの経済的な負担軽減策を打ち出し、空き家と耕作放棄地との一体的な利活用を目指す政策を実施しているとのことです。

中山間地が多い長野県においても、県や市町村が大胆な政策を実施して、農業移住者を迎え入れる等しなければ、空き家対策や耕作放棄地への根本的な解決策は見いだせない気がいたします。行政の対応に期待したいところです。
今日は、新たな固定資産税の負担増の話をさせて頂き、会長挨拶といたします。
有難うございました。