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今日は、昨日の産経新聞の記事からです。
～三和ファイナンス破産申し立て取り下げへ 過払い金の全額返還うけ～
消費者金融準大手の「三和ファイナンス」（東京）に利息制限法（年１５～２０％）を超える金利を払わされたとして、過払い金計約３億２０００万円の返還を求めて顧客約６００人が同社の破産を東京地裁に申し立てていた問題で、被害弁護団は２日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、申し立てを取り下げる意向を示した。同社の全株式を「かざかファイナンス」（東京）が取得し、再建を支援、過払い金の返還を約束したためという。
グレーゾーン金利の話題が世間を騒がせたことにより、それ以降、消費者金融に対する”過払金返還請求”が後を絶たないのが現状ですね。
きっかけは、所謂グレーゾーン金利は違法である。という最高裁の判断が出たことにあるわけですが、消費者金融側は請求されれば返還せざるを得ないわけです。それにより、中小の消費者金融はバタバタと倒産しているのですが、大手も例外ではないようですね。
ところで、一昨日のテレビのニュースだったと思いますが、こんな話を耳にしました。
これは、ある消費者金融の店長がテレビ局の取材に答えたものなのですが、現在、とにかく業務のほとんどを”過払金の返還”にあてている上に、返還金額が高額なために経営が苦しい現状を乗り切るために消費者金融が行っていることとは？
という内容のものだったのですが、聞いて吃驚です。
「顧客データの改ざん」
顧客のどのようなデータについて改ざんしているのかが、イマイチよく分からなかったのですが、どうやら「履歴の改ざん」のようです。
履歴の改ざんということは、結局「支払履歴の改ざん」を指すものと思われます。
つまり、10回の支払をした顧客がいたとしたら、10回中2.3回分の支払履歴を抹消する。
これしか考えられないですねえ。
もちろん、現在でも過払金返還請求をした場合において、取引履歴を出してこない業者もいるようで、その場合には、契約書等から証拠を積み上げて履歴の復元という作業をしたりすることはあります。
ですから、データを改ざんされても泣き寝入りすることは無いのですが、きっちりと返還してもらうのに使う時間や労力はハンパないでしょうね。
専門家に依頼すればそれだけ経費もかさむことになりますし。
ですから、少なくとも、ご自分が支払ったことを明確にできるような証拠をきちんと残すことですね。
当然ですが、全ての消費者金融がデータの改ざんをしているわけではありませんので、その辺のところはご理解お願いします。