今日は、火曜日です。
「経営ノート」のコーナーです。


テーマ:「国有」東電が抱える矛盾


◆電気料金値上げの認可権と、
東電に資本注入する原賠機構の所管は、
経済産業省が担っている

◆しかしこの2つの役務は対立するもの。

政府としては東電の経営再建や収益改善をする。
一方、公益事業の監視役の立場では、
生活を圧迫する電気料金の値上げを抑える。

◆2012年4~6月期、関電は1200億円の赤字になる。
黒字転換には保有原発11基のうち7基の再稼働が必要。
しかし、首相官邸前の原発再稼働反対デモが衰えない。

◆求心力低下の野田政権では、
これ以上の再稼働を推進するのは無理だろうということ、
そして「発送電分離」容認ということで、
株式市場では、関電株が急落。

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【私見】

いままでのビジネスモデルが通用しなくなれば、
発想の転換をし、新しいもの挑戦するということは、
一般の中小企業では、当たり前のことです。

会社が赤字になったからと、国がお金をくれるなんて、
絶対考えられない理路が、平然と行われています。

まずはJALのときのように「破綻処理」をした上で、
経営再建を進めるべきだったのです。

東電のステークホルダーと大手金融機関を守るため、
あるいは彼らが責任逃れをするために、
招いた結果だとおもいます。

JALのケースでは、JALのステークホルダーと、
大手金融機関は債権を放棄したのですから。

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