日本脳炎 生後６か月から予防接種呼びかけ 千葉県
NHK NEWS WEB 6月19日 6時10分

日本脳炎の予防接種を受ける前とみられる幼い子どもが、日本脳炎を発症するケースがここ数年、相次いでいます。ウイルスを媒介する蚊の活動シーズンを前に、３歳からが標準とされる接種の時期を大幅に早めて、生後６か月から受けるよう、医師の団体や自治体が広く呼びかける全国でも例のない取り組みが、千葉県で始まりました。
日本脳炎は蚊がウイルスを媒介する感染症で、突然の高熱や頭痛、まひなどの症状が出て最悪の場合死亡することもあり、特に幼い子どもでは後遺症が残るおそれが大きいとされます。ワクチンの予防接種は生後６か月から受けられますが、標準的には３歳からとされています。
国立感染症研究所によりますと、３歳未満で日本脳炎と診断された子どもが過去７年間で３人いて、このうち千葉県では去年、生後１１か月の赤ちゃんが発症しました。
このため、千葉県の小児科医会や医師会はウイルスを媒介する蚊の活動シーズンを前に、接種の時期を大幅に早めて生後６か月から受けるよう自治体と連携して広く呼びかける取り組みを始めました。
千葉市緑区の小児科の診療所では、ほかの予防接種で訪れた幼い子どもの保護者などに、日本脳炎のワクチン接種を希望するか尋ねています。
生後９か月の赤ちゃんなど、３歳に満たない子どもを連れた母親が、医師から説明を受けてワクチンを打ってもらっていました。母親は「少し悩みましたが、早めに打って防げるならと、接種を決めました」と話していました。
厚生労働省によりますと、こうした取り組みは全国でも例がないということです。
千葉県小児科医会の佐藤好範会長は「日本脳炎には根本的な治療法がなく、ワクチンで予防するしかない。かかりつけの医師に早めに相談してほしい」と話しています。

日本脳炎 感染リスク高い地域は
国立感染症研究所は毎年夏に、豚が日本脳炎のウイルスに感染した割合を、都道府県ごとにまとめています。
去年夏のデータでは関東では千葉県と茨城県、中部・近畿の太平洋側の県、中国・四国の一部の県と、九州北部の各県で豚の感染率が８割以上に達し、人間への感染のリスクも高いとされました。
こうした感染のリスクが高い地域について、日本小児科学会は、ことし２月、生後６か月からワクチンの接種を始めるよう呼びかける提言をまとめていました。

乳幼児検診の場で説明
千葉県内では日本脳炎のワクチンの早期接種に向けて、自治体も独自の取り組みに乗り出しています。
このうち、旭市では生後６か月から日本脳炎のワクチンを接種できることを保護者に知ってもらおうと、乳幼児検診の場で保健師が説明を行っています。３歳未満の場合、ワクチンの量が通常の半分になるため、接種のミスを防ごうと、独自の問診票も作成しました。今後は、ウイルスを媒介する蚊に刺されないための対策も呼びかけることにしています。
保健師の菱木秀子さんは「医療機関の協力も得ながら、予防接種をきちんと受けるよう周知していきたい」と話しています。