今日は、民法に定められている遺言に関する
基本原則についてご説明したいと思います。

遺言の要式については、民法９６０条により
「民法の定めに従うこと」となっています。
つまり、民法９６０条から１０４４条までの
ルールに従うことが必要となるわけです。
従って、当カテゴリー「遺言書作成マニュアル」も
そのルールに基づいて今後遺言に関して語っていく
ことになります。

”遺言能力”つまり、”遺言をすることができる人”
についても民法は定めています。

”遺言能力者は、以下の通りです。

　　①満１５歳以上の者
　　②判断能力を一時回復した
　　　被後見人の場合は、２人
　　　以上の医師の立会いの下
　　　で遺言をすることができる

遺言書で指定できることには制限があります。
つまり、遺言書に書いたこと全てが法的な拘束力
を持つわけではないということです。

　１．遺言書で指定できる主なもの

　　　①相続分の指定
　　　②相続人の廃除又は廃除の取消し
　　　③遺産分割の方法の指定
　　　④遺言執行者の指定
　　　⑤寄付行為
　　　⑥子の認知

　２．遺言書に書いても法的拘束力がないもの

　　　①養子縁組
　　　②臓器移植
　　　③葬儀に関する指示

遺言書は２人以上の方が共同で作成することはできません。
例えば、一通の遺言書で、
　夫が「私の財産は全て妻に与える」
　妻が「私の財産は全て夫に与える」
というような内容の遺言書を作成しても
有効ではありません。