所長ブログ
2016/02/12

松本西南RC会長挨拶「松本市長選挙の話」

三寒四温で春に近づく季節となりましたが、暖冬と言われた割には歩みが遅いようです。もうしばらく我慢が必要かもしれません。

2月13日には、塩尻北RC主催のIMが実施されます。職業奉仕についてや、地球温暖化の問題について、参加者の皆さんと共に勉強してきたいと思っています。
さて、松本市長選も、3月6日の告示まで一か月を切り、3月13日の投票日に向けて、立候補予定者の動きが活発になってきています。

具体的な政策が発表されていないので、今の段階では議論の材料が見当たらないのですが、3期続いた菅谷市政の続投か、活力ある新人へのバトンタッチか、選択に迷うところであります。 
現在、地方自治のキーワードは、「少子高齢化」と「人口減少」であります。

各地域・地方が、それぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を形作り、魅力あふれる地方のあり方を築く「地方創生」の理念も、具体的に実行していくには、行政と民間がいかに協力して知恵を出し合い、活力ある地域つくりに取り組めるかがポイントになるものと思います。

信毎が行った世論調査によりますと、投票で最も重視することは、①公約内容、②行動力、③人柄、④実績と経験、となっていました。また、市政に優先してほしい課題は、①医療・福祉、②教育・子育て支援、③市街地の活性化、④道路や公共交通の整備、となっていました。

ふるさと納税による地方活性化の盛り上がりや、奇跡の村と呼ばれている下條村の取組を見ていますと、行政と民間の協力体制がいかに重要であるかが分かります。

トップが変わることにより劇的に良くなった市町村もあれば、活力を失った市町村もあります。将来の方向性をしっかり見据えて、税金を上手に使っていくトップを決める選挙に、関心を示さずにはいられません。

世論調査の中で、市長選に「関心がある」と答えた人は、60代以上で80%、30代と50代が70%を越え、40代が65.9%、とのことでしたが、20代では51%以上が「関心がない」と答えたそうです。

市役所の職員を如何にやる気にさせ、若者に如何に魅力ある政策を打ち出せるか。各候補者の指導性と政策をしっかり吟味して、一票の行先を決めていきたいと思います。
以上、会長挨拶を終わります。

2016/02/12

松本西南RC会長挨拶「松本市の「道路除雪事業計画」について」

暖冬で、冬の寒さを忘れかけていた時に、いきなり冬将軍からボディーに一発パンチをもらった感じで松本平も大雪に見舞われてしまいました。

18日には、33センチの積雪ということで、雪かきにあくせくさせられました。
松本地方では、平成26年2月に、40センチ近い積雪が2回あり、大混乱をした経験から、26年11月に「松本市道路除雪事業計画」というものを作成し、除雪への対策を立てたとのことです。

18日の除雪は、この事業計画に基づき、午前3時ころより約70業者による除雪作業を開始し、8時には「道路除雪本部」を設置し、まず、幹線道路の1次路線と2次路線の除雪を午前中に終わらせ、午後から3次路線の除雪を始めたとのことでした。
19日も引き続き約100社の業者が幹線道路や生活道路を中心に除雪を行いました。「除雪はいつか」との問い合わせや「除雪車が道路わきに寄せた雪が玄関前や駐車場にたまって困る」等の苦情が約200件ほど寄せられたとのことです。

・ 1次道路とは、2車線以上の幹線道路とバス路線
・ 2次道路とは、2車線未満の幹線道路とその他の指定道路
・ 3次路線とは、地域内での主要な生活道路と幅員3メートル以上で機械除雪が可能な道路

とのことで、この除雪マップは松本市のホームページで公開されていますので、自分の地域がどのような道路になっているのか、一度確認してみるとよいと思います。業者によって対応が違うのか、幹線道路でも除雪されていないところも見受けられましたが、除雪への苦情は26年の時ほど多くなかったとのことです。
全て市役所任せ、業者任せということは出来ませんので、玄関前の片づけは各人が責任を持って行うとか、一人暮らしの高齢者宅や通学路、歩道等は、町会や常会などが協力して対応すること等が重要だと思います。

私も、平成26年の大雪に懲りて、昨年除雪機を購入し、18日は4時起きして、家の周りと近所の通学路500㍍くらいの除雪を行いました。これも社会奉仕の一環でしょうか。
町会には、除雪機は自由に使ってくださいと伝えてあります。週末にはまた雪が降るようです。まず自分の足元から奉仕活動をしていきたいものです。本日は、除雪の話をさせて頂きました。

2015/11/12

松本西南RC会長挨拶「人口減少問題」

10月20日、まつもと市民芸術館で「健康寿命延伸都市松本」地方創生シンポジウムが開催され、750名ほどの市民が参加していました。基調講演では、元岩手県知事で総務大臣を務め、日本創生会議の座長として昨年8月に「地方消滅」という本を出版した増田寛也(ますだひろや)氏が「少子高齢化社会における地方都市の生き方」という内容の講演がありました。

増田氏は、「地方消滅」の書籍の中で、子供を産むことのできる20歳から39歳までの女性の人口減少率が50%を超える896の自治体が「消滅可能性都市」に当たる、とし、その中で人口が1万人未満の523の自治体は「消滅可能性が高い」としていました。長野県の市町村では、77市町村の内、31市町村で消滅可能性が高い523の中に入っているとのことです。

日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに年々減り始め、今年の10月1日現在1億2689万人と111万人減少しており、このまま進めば、2040年には、2010年と比較して、人口は25%減少の9600万人となり、子供の人口は33%減少、65歳以上は26%の増加。75歳以上の人口は2030年の39%増を境に減少になる、としています。人口の減少原因には大きく2つの理由があり、1つ目は、自然減と言われる子供の出生数の減少です。20歳から39歳までの女性の出生率(特殊出生率)の低下。この数値が2より多いと人口が増え、以下だと人口が減る。2005年が最低で1.26という数字でした。

長野県の平均が1.54.松本市は1.5とのことですが、全国1位の出生率の良いところは、実は長野県下伊那郡下條村とのことです。先月10月25日集英社新書から発売された「奇跡の村、地方は『人』で再生する」という本の中で、長野県下條村が紹介されていますが、下條村は、全国の自治体関係者から「奇跡の村」とよばれていて、少子高齢化対策に目覚ましい成果を上げているということです。

陸の孤島と揶揄される人口約4000人の下條村が、1998年~2002年の5年間平均出生率が長野県トップを記録。現在でも全国平均の1.43人を上回る1.88人と高い出生率を維持しています。特殊出生率では長野県内で一番消滅しにくい自治体となっています。ちなみに長野県では2番目が南箕輪町、3番目が山形村で、松本市は7番目に消滅しにくい自治体となっています。

人口減少の原因の2つ目は、社会減と言われるもので、若者の都会への流出です。講演の中で増田さんは、各自治体の人口移動状況を分析し松本市は、大学進学と大学卒業時の若者の転出が多いと指摘されました。若者を地元の大学に進学させ、地元の企業に就職させる活動をもっとしっかり行わなければならないと指摘し、自分が岩手県知事時代の失敗として、高校教育においては、当時東大や早稲田・慶応に進学する生徒数を東北各県で競っていたそうですが、今思うと、地元の大学に進学させ、地元の企業に就職させる政策を行うべきだったと反省の弁を述べていました。

パネリストとして登壇した、菅谷市長は、松本は医療機関が多く、そこで働く女性が多い、子育て支援も内科小児科の夜間診療を実施。保育園等への補助金支給や子供の医療費の無料化等で子育て支援をしている。また、産業においても健康医療産業を松本に誘致し、ヘルスバレー構想を実現していき、観光においても新幹線利用の周回コースの計画や、鹿児島、松本、札幌を結ぶ観光を提案していきたい等を述べられました。少子高齢化」と「地方再生」が、今の時代のキーワードになっています。

地方銀行の再編や空き家対策等、今までにない世の中の動きを敏感にとらえ、時代を読んでいくことが必要な時代になってきていると、感じています。今日は人口減少のお話をさせて頂き、会長挨拶とします。

2015/10/14

松本西南RC会長挨拶「耕作放棄地への対応」

さて、先週は空き家対策のお話をさせて頂き、その中で「特定空き家」に認定されると、固定資産税の減額が無くなり、上がってしまうというお話をさせて頂きましたが、本日も、また、固定資産税が上がるという話です。

農林水産省は、平成28年度の税制改正の要望に、農地として税制上優遇されている耕作放棄地に対する固定資産税を、現行の2倍に引き上げる方針を固めたとのことです。農業に意欲のある担い手に貸し出せば非課税にするという現行の優遇策と組み合わせて、耕作放棄地の集積を目指していく方針を打ち出しました。

全国の耕作放棄地は約40万ヘクタールに上り、全農地面積の1割に及んでいます。これは農家の高齢化と後継ぎ不足が原因とのことですが、年々増加している状況です。

政府は、農業の競争力を強化し、農地を集積して企業や法人に貸し出す「農地中間管理機構」、いわゆる農地バンク制度を導入していますが、借受を希望する農地は23万ヘクタールあるのに対して、貸し出された農地は7千ヘクタールにとどまり、貸し手が増えない状況にありました。

これを打開するために、固定資産税の優遇措置を見直し、耕作放棄地を貸し出した場合は、固定資産税をただにするが、そのまま放置した場合は2倍にするとした訳です。

現在、中山間地には、荒廃した耕作放棄地が約14万ヘクタールあるといわれ、貸したくても借り手がおらず、固定資産税だけ上がるという結果になるのではないかと心配されています。

京都府では、農山村地域にある空き家を活用し、移住をはじめ、都市部との二地域での居住を促進する条例を制定して、移住者らの農地を含めた土地取得に対し、府税減免やローン金利の一部肩代わりなどの経済的な負担軽減策を打ち出し、空き家と耕作放棄地との一体的な利活用を目指す政策を実施しているとのことです。

中山間地が多い長野県においても、県や市町村が大胆な政策を実施して、農業移住者を迎え入れる等しなければ、空き家対策や耕作放棄地への根本的な解決策は見いだせない気がいたします。行政の対応に期待したいところです。
今日は、新たな固定資産税の負担増の話をさせて頂き、会長挨拶といたします。
有難うございました。

2015/10/08

松本西南RCクラブ会長挨拶「空き家対策について」

10月5日に、長野県土地家屋調査士会の空き家問題に関する研修会があり参加してきました。行政関係者も多数参加されていました。

この頃、松本市内でも多くの空き家を見るようになりましたが、平成25年度の統計ですと、全国に約820万戸の空き家があり、この空き家対策のために、全国401の自治体で空き家条例が制定されているとのことです。

長野県の空き家率は、19.8%で、全国2番目に多いとのことでした。これは別荘も含まれているとのことで、空き家率が高くなっているとのことでしたが、松本市の空き家率も、賃貸借物件も含めますと17%ということで、全国平均を上回っていました。

空き家の主な原因は、「供給過剰」と「世帯数の減少」だと言われています。
実務の中でも、この頃の売買事例の中には、少子化で子供が県外に出ていて、県外の子供の家に行くので自宅を売却するという事例もいくつか取り扱いました。

また、相続手続きの依頼を受ける中で、両親が死亡して実家が空き家になったので、引き続き売却の手続きもお願いしたいという事例も今年に入って何件もありました。

また、成年後見の手続きの中でも、一人暮らしの高齢者が施設に入所することにより空き家になるケースも多く、一人暮らしの高齢者が増えている中で、今後ますます空き家は増えていくものと思われます。

そんな中で、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法で制定され、今年の5月27日から完全施行されました。
この法律によりますと、空き家対策は市区町村が実施主体として行うと定められています。

今後、行政が中心となって空き家対策をしていくことになりますが、行政が「特定空き家」と判断した場合は、「助言・指導」した後、相当の猶予期限を設けて「勧告」し、従わない場合は、固定資産税の住宅用地特例を解除して固定資産税を高く徴収するとか、最終的には行政代執行で撤去して所有者に費用請求するなどの措置が出来ることになっています。

松本市も、空き家条例を制定してありますが、今後どのように進んでいくのか、不動産を扱う業種として見守っていきたいと思っています。
今日は、空き家対策についてのお話をして会長挨拶といたします。
有難うございました。

プロフィール
長野県松本市にある司法書士 古川綜合事務所の所長ブログです。
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