インフルエンザ 厚労省 定期接種の前倒し可能を自治体に周知 | NHKニュース | インフルエンザ、医療・健康、厚生労働省 https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260904de48189

インフルエンザの流行が例年よりも早まっていることを受けて、厚生労働省は、65歳以上の高齢者などを対象にしたインフルエンザワクチンの定期接種について、自治体の判断で接種の開始時期を早めることが法令上可能であることを、全国の自治体に周知しました。

インフルエンザワクチンの定期接種は、肺炎による重症化などを予防するため、65歳以上の高齢者や、60歳から64歳までの一定の基礎疾患がある人を対象に、年に1回行われていて、多くの自治体では例年10月ごろから接種が始まります。

一方で、今シーズンは、8月、異例の早さでインフルエンザが全国的な流行に入っていて、複数の自治体から定期接種の開始時期を早めることができるか国に問い合わせが相次いだということです。

こうした状況を受けて、厚生労働省は、ワクチンの供給や医療機関との調整などが整った段階で、自治体の判断で今年度の定期接種の開始時期を早めることが法令上可能であることを、4日までに全国の自治体に周知しました。