どうも、先程長野県知事選のマニフェスト型合同個人演説会に行ってきました。
やはり、ブラウン管（古い？）や紙面だけではなく、実際の生の声を聞くことは大いに参考になりますね。
言葉の節々に出る考え方、個性、そして思想（政治観）。
有権者にとっては立候補者の人柄や政治観を垣間見ることのできるこういった機会は是非利用してもらいたいものです。
それでは、皆さん８月８日投票場でお会いしましょう・・・
暑い日が続いてますが、皆さん元気はつらつですか？ 日本の政治・経済は混迷中、そして私は酩酊中、専務井上です。
８月８日は長野県知事選です。 前回の投票率は６５．９８％でしたが、今回はどうなるでしょう？
それにしても、ちょっと気になったニュースがあったのでリンクいたします。
防衛白書先送り
８月下旬に先送りですか・・・
８月１５日の全国戦没者追悼式（俗に言う終戦記念日ですが）を跨ぐわけですが、８月の政府の対応は注視していこうと思っています。
何だか胸騒ぎがします・・・
さて、県知事選について話を戻しますが、各候補者のＨＰに掲げられている“政策”を読んでみましたが、比較のしようがないなあ、というのが正直な感想です。
あべ守一 候補者の政策
松本猛 候補者の政策
腰原愛正候補者の政策
念の為、各候補者の政策をリンクしましたので（立候補順）、ご参考ください。
何故比較ができないか？（と私が感じるか？）
それは、良くも悪くも彼らの掲げている政策の内容が「こんな政策をやりたい！」という決意表明（悪く言うと希望）以上のものではなく、具体性が伝わってこないからです。
きっと各陣営は、もっと具体的な数値を把握されていることと推察しますが、限られた県財政のやりくりの中で何を最も優先するのか？がもう少しはっきり主張してもらえると互いの違いを鮮明にできるのではないかな？と思います。
「マニフェスト」については賛否両論あり、私は特に国政選挙に関してはマニフェスト選挙に否定的ですが、マニフェストが有用である理由の一つは、政策の違いが明確化できることであると思います。県や市は、お金を刷ることができる国（正確に言うと日銀）と違い、限られた財源の中でやりくりをする経営者感覚が求められるわけです（むろん国もそうなんですが・・・）。
さて、今回の県知事選とは直接関係ないのですが、何となく長野県の経済の現状を表わしているアンケート調査の結果についてご紹介いたします。
円高進行が長野県内製造業に及ぼす影響に関するアンケート調査（財団法人長野経済研究所）
ここで先ず、数点注意しなくてはいけない点があるので触れておきます。
１．先ず、「最近の急激な円高」というのはリンク先をご覧の通りリーマン・ショック後の円高を指しています。※実質実効為替レートを見る限り、確かに急激な円高ではあるが、２０００年以降は実質円安状態が続いていたわけで、現時点でもそれほど円高である、というわけではない。
２．つまり、どのように質問したかわかりませんが、製造業（特に輸出企業）にとっては当然円高よりは円安のほうが良いに決まっているので、最初の質問に対する答えは想定内である点。
３．しかも、輸出企業の業績が悪化したのは、急激な円高ではなく、単にリーマン・ショック後の世界的不況が主要因である、と考えたほうが自然である点。
以上の留意点を踏まえ、私が気になったのは、生産拠点の海外移転を考えていたり、今後の事業展開を中国やＡＳＥＡＮなど海外に求める志向が強いことです。
また、日本国内の市場に対する期待度の低さにも愕然とさせられます。
当然、民間企業ですから「労働力等生産コストの削減」を理由にそうした選択を取ろうとすることは理解できますし、批判をするべきではありません。
しかし、長野県の生産力の半分を占める製造業の多くがこうした認識をしている、ということが私にとっては最も喫緊の課題であるように思えます。
結論を書くと結局月並みになってしまいますが、今一番必要なことは、長野県の内需を喚起し、製造業の海外への流出を防ぎ、結果として雇用を創出する政策を打ち出すことである、と１県民としては考えます。
そういうわけで、７月３０日（金）の松本市勤労者福祉センターで行われる３候補者の合同個人演説会に行って、立候補者の生の姿を見てこようと思います。
それでは皆さん、日も変わり金曜日になりましたので本ブログをアップします。
また後で。
