松本青年会議所は「明るく豊かなまちづくり」を目的とした団体です。

せっかくなので、池田教授の講義内容を簡単にご紹介します。


憲法９条がなぜ問題なのか。

まず、９条の条文。
「第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

このように、憲法９条は、文字通り素直に解釈するならば、「侵略戦争禁止（自衛戦争はできる）」という第１項と、（自衛戦争を含む）すべての戦争を禁止することを前提とした第２項という矛盾した規定が併存している。

この矛盾を解消するために、第１項を基本に第２項を限定解釈する方向と第２項を基本に第１項を拡大解釈する方向に解釈が分かれ、論者の政治的見解に従って全く矛盾したどちらの解釈も可能になるという状態を呈している。

例：２項の戦力を「侵略用戦力」だけに限定する。自衛戦力は持てると読むか、逆に、１項は侵略戦争だけでなく自衛戦争も禁止しでいると広げて読むか。

解釈次第でここまで差が開くようでは、もはや９条は、法規範としての体をなしていない。

一般に法規範の解釈をめぐる争いが存在することは珍しくないが、
「（自衛目的なら）核武装も含め完全武装・最強装備が可能」という説から、「自衛戦争も含めいかなる戦争も戦力も認められず常時丸腰でなければならない」という説まで、何でもあり状態で、こんなに両極端に解釈が割れる条文などもはや存在している意味がない。

以上のような講義内容でした。

分類としては「プログラム規定説（政治的マニフェスト説）」（もはや法規ではなく単なるプログラム・政治的マニフェストにすぎないと考える立場）に分類される説。

どのような解釈も許してしまう憲法第９条。今回のような理論的なアプローチで拡げれば、多くの国民が自信をもって9条改正の必要性を認識してもらえることと考える。
いわゆる「護憲派」(一見平和主義思想の方々)にとっても現行憲法のままでは彼らの理想とする平和は訪れない

管内閣は「脱原発」解散を目論んでいるが次の衆議院選挙の論点は「憲法改正」です。