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長野県松本市の行政書士の岩城です。



写真は、今週の週刊現代の記事です。

今国会で成立する「改正民法」。
目玉は相続制度の見直しです。

配偶者は、死亡した配偶者の所有する住宅に住む権利を有しているというものです。

つまり、法定相続人が妻と子だけだったとした場合に、死亡した夫が所有していた住宅を仮に子が相続することになったとしても、妻はその家に住み続けることができるというものです。

恐らくですが、相続後に起きる最も多いトラブルに対応するためのものとして新たに制定することになったのでしょう。

相続財産に不動産が含まれている場合に、よく行われるのが二次相続を考慮した遺産分割協議です。
どういうものかというと、夫が亡くなり、法定相続人が妻と子一人であった場合、法定相続分通りの処理をするのであれば、不動産の所有権は妻と子はそれぞれ2分の1ずつになります。
しかし、普通であれば妻のほうが子より先に亡くなる可能性が高いわけですから、不動産は子が一人で相続するという遺産分割協議をしてしまうケースです。

どうせ、妻が亡くなったときは子が相続するのだから、今後の手続きのことも考えて子一人に相続させてしまおうというわけです。
こう処理するメリットは、不動産登記の手続きを一度で済ませてしまうことにあるわけです。
我々のような専門家でも、このような処理をススメる方もいます。

実は、これは妻にとっては、最もやってはいけない方法なのです。

なぜか?

Aさん夫婦とその息子家族が同居している状況で、皆で暮らしている住居の所有者であるAさんが亡くなり、二次相続のことを考えて、息子さんが単独相続することにしました。

Aさんの妻と息子の妻は非常に仲が良かったのですが、ある時を境に二人の仲は急に冷え込み、非常に仲が悪くなってしまいました。

息子の妻は、「義母と離れて暮らしたい」と言い始めました。

家族で暮らす住居の所有者は息子。

答えは一つ。

母がこの家を出ることに・・・。

こうした事例は数えきれないぐらい存在します。

ですから、今回の改正民法は画期的ではあるのです。

もちろん、完璧ではありません。
考えられる問題点についても、週刊現代には書かれています。

相続手続きって、利便性とか合理性とかだけを求めて行ってしまうと後々、大きな問題になったりするものなのです。


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長野県松本市の行政書士の岩城です。

婚外子格差規定を削除=改正民法が成立

結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を、法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とした規定を削除した改正民法が5日未明の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
 法改正により婚外子への差別は撤廃され、「子の権利保護」で先行する欧米諸国と肩を並べる。ただ、自民党内で違和感を持つ議員も少なくなく、定着までに政府のさらなる取り組みが求められそうだ。 
 最高裁は9月、民法の規定について「親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されない」として違憲判断を示した。改正民法では、900条の中の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」との箇所を削除。嫡出子と婚外子の遺産相続分を原則同じにする。


ということになりました。


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Q22.相続税に関する”小規模宅地等の特例”って何?

  A.遺産である宅地について一定の条件を満たせば、
    評価額を大幅に減額する特例です。
    減額される割合は、宅地の用途によって異なります。

    ①自宅用の宅地
     ~相続人が居住を継続するのであれば、面積240
      平方メートルまでの部分について評価額が80%
      減額されます。
      居住を継続しない場合は、50%減額です。

    ②事業用の宅地
      (故人が経営していたマンションや駐車場など)
     ~面積200平方メートルの部分までにつき50%
      減額されます。
      また、特定事業用宅地(その宅地の上で被相続人
      もしくは被相続人と生計を共にする人により事業
      が営まれていた宅地)であれば、面積400平方
      メートルまでの部分について80%減額になります。
Q20.相続税の配偶者控除の額とは?

  A.「1億6000万円」か、
    「法定相続分」のどちらか多いほうが控除されます。


Q21.相続税の未成年者控除の額とは?

  A.「6万円×20歳に達するまでの年数」が控除されます。
Q19.相続税の基礎控除額は?

  A.基礎控除額=5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

    つまり、相続財産の全額が、上記を下回れば、相続税の
    申告は不要となります。

    ここがポイント!
    基礎控除額が相続人の人数により増減することになる
    ということは、法定相続人の人数が増えれば増えるほど
    節税になるということですね。

    したがって、以前は節税対策として孫を養子にするなどして
    基礎控除額を増やすなんてことがよく行われていました。
    
    そこで、平成15年の税制改正。
    その改正において養子縁組をした孫の相続税は、実子の
    2割増とされました。
Q18.相続税の税率は?

  A.相続税の税率は、現在相続により取得した財産の
    金額により六段階に分けられています。

      取得金額      税率    控除額

    1000万円以下   10%   0
    3000万円以下   15%   50万円
    5000万円以下   20%   200万円
     1億円以下     30%   700万円
     3億円以下     40%   1700万円
     3億円超       50%   4700万円
Q17.相続税の「物納」が認められる場合とは?

  Q.「物納」が認められるための要件は次の通りです。

    ①延納を行っても相続税を現金で支払うことが
     困難な事情があること

    ②物納しようとする財産が、相続や贈与で取得
     したものであること

    ③本来の納税期間内に「物納申請書」を提出する
     こと

    ここがポイント!

    物納が認められる財産は以下の通りです。

    ①国債・地方債
    ②不動産・船舶
    ③社債・株式・証券投資信託・貸付信託の受益証券
    ④動産

Q16.相続税って延納できるの?

  A.次の要件を満たせば延納できます。

   ①税額が10万円をこえること

   ②期限内に現金の一括納付が困難な事情があること

   ③延納税額にみあう担保を提供すること

    *延納税額が50万円未満で延納期間が3年以下
     の場合は不要です。

   ④本来の納税期限内に「延納申請書」を提供すること

   
Q15.相続税の対象となる財産は?

  A.①相続又は遺贈によって取得した財産

     不動産、株式、預貯金、現金、貴金属、
     骨董品、自動車などがこれにあたります。

    ②みなし相続財産

     死亡時に被相続人が所有していた財産でなくても、
     被相続人の死亡によって相続人が得る財産

     ここがポイント!     
     ・生命保険金
      ~死亡保険金の受取人が法定相続人の場合、
       「500万円×法定相続人の人数」が非課税。

     ・退職金
      ~被相続人に支払われるべきであった退職金で
       死亡後3年以内に支給額が確定したものは対象
       となります。
       ただし、退職金の受取人が法定相続人の場合は
       「500万円×法定相続人の人数」が非課税。

     ・定期金(年金)
      ~被相続人が掛け金を負担してきたものは対象
       となります。

     ・生命保険契約に関する権利
      ~被相続人が自分以外の人に掛けていた保険で、
       被相続人の死亡時に保険事故が発生してない
       ものは対象となります。

    ③相続開始前3年間の贈与財産

     課税対象となる金額は、贈与を受けたときの
     財産評価額になります。

     ただし、「贈与税の配偶者特別控除」を利用した
     場合の特別控除額は、課税対象にはなりません。

    

     

     
Q14.名義変更が必要となる遺産は?

  A.①不動産

     相続を登記原因とする「所有権移転登記」が
     必要となります。

    ②預貯金

     名義変更や口座の解約などが必要となります。
     名義変更の手続は、各金融機関によって異なり
     ますが、「名義変更依頼書」など所定の用紙に
     必要な書類を添えて提出するようです。

    ③株式

    ④その他

     ・自動車
     ・借地権、借家権
     ・ゴルフ会員権
     ・生命保険契約
     ・電話

    以上が名義変更が必要となる主な遺産になります。
Q13.相続人同士による遺産分割の話し合いが
    まとまらない時はどうすればいい?

  A.家庭裁判所に「調停」若しくは「審判」の申立てを
    することができます。

    「調停」とは、調停員が立ち会って解決策を探る方法です。

    「調停」の目的は、当事者間同士で解決策を見つける
    ことなので、強制的に結論が出されることはありません。
    調停の結果、話し合いがまとまれば、「調停調書」が
    作成されます。
    これは、確定判決と同様の効力を持つので、その内容
    には必ず従わなければなりません。

    「審判」とは、審判官が解決策を決める方法です。

    「審判」は、お互いの話し合いにより進行する「調停」
    とは異なり、裁判官が判断を下します。
    手続的には、家事審判官の職権により、証拠調べが
    行われ、分割方法が決定されます。

    この「審判」の無いように不服がある場合は、高等
    裁判所に「抗告」することが可能です。

    一般的には、まず「調停」の申立てをし、それでも
    解決できない場合に、「審判」を申し立てるようです。
Q12.成立した遺産分割の内容を証拠として残す方法は?

  A.遺産分割協議書を作成することです。

    遺産分割協議書を作成して遺産分割の内容を証拠
    として残しておけば、相続人同士の争いを防ぐことが
    できます。

    また、不動産の相続登記手続や相続税の申告の際
    などにも、遺産分割協議書が必要となることがあります。

    ここがポイント!

    遺産分割協議書を作成するときのポイント

     ①書式・形式には特別のルールがないので、
      署名以外は手書きでもワープロ書きでもOK。

     ②できるだけ具体的に遺産の内容と取得者
      について記載しましょう。

     ③相続人全員が署名し、実印で押印する。
      印鑑証明書の添付も忘れずに!

     ④相続人の人数分作成し、各自が保管する。
Q11.遺産が土地や建物だと複数の相続人で分けるのって難しくないですか?

  A.残された財産が預貯金などの現金であれば相続人が
    複数いても分けるのにさほど苦労はしないでしょう。
    しかし、残された財産が自宅の土地や建物だけだったら
    分けるのに結構苦労するのが事実。
  
    普通であれば、目的物(土地・建物)を「共有」する
    ところですが、その場合、それぞれの相続人の家族
    全てが相続財産である自宅に居住するようなことは
    極めて稀で、大抵の場合、相続人のうちの一人の方
    もしくはその家族の方が住むことになるでしょう。

    すると、「共有」の場合、目的物(土地・建物)の
    管理や売却に関しては、共有者間で意見をまとめる
    必要があるため、共有者の人数が増えれば増えるほど
    全員の意見をまとめるのが困難になり、トラブルが
    起こりやすくなると思われます。

    では、「共有」の他に方法はないのでしょうか?
    ここでは、3つの方法をご紹介したいと思います。

    ①現物分割

     この方法は、不動産以外の遺産がある時には効果的です。
     「建物は長男、土地は次男、現金は三男」という
     ように遺産そのものを現物で分ける方法です。

     最もポピュラーな分割方法と言えるでしょう。
     
     ただ、この方法だと遺産が建物や土地のみだった
     場合には、建物は長男、土地は次男とした場合に、
     建物と土地の所有者が異なることになるための
     不都合や、遺産が土地のみだった場合には、その
     土地を分割した際に、長男の土地は日当たりがいい
     けど、次男の土地は日当たりが悪いなどの、それぞれの
     土地の利用価値が異なることによる不都合などが
     生じる可能性があります。

    ②換価分割

     これは遺産である不動産等を売却して換金した上で
     その売却代金を各相続人に分配する方法です。

     この方法は、後々の相続人間におけるトラブルは
     避けることができそうですが、売却による所得税等の
     費用が余分にかかるというデメリットが考えられます。

    ③代償分割

     これは遺産である不動産等は、相続人のうちの
     一人が取得する代わりに、他た相続人に対しては
     各々の相続分にあたる現金を不動産を取得した
     相続人が支払うという方法です。

     この方法は、遺産を取得した相続人に、他の相続人に
     対して現金を支払うだけの財力があるかどうかが
     カギとなります。

Q10.故人が残した借金まで背負わなきゃいけないの?

  A.相続する財産は、預貯金や不動産のような「プラスの財産」以外に
    借金などの「マイナスの財産」も当然あります。

    故人が残した借金の処理の方法としては、3つのパターンが
    考えられます。

    ①単純承認

     これは、被相続人の財産を「プラスの財産」も
     「マイナスの財産」も全て相続するという相続人の
     意思表示です

     
     この場合は、当然のことながら相続人が借金を払って
     いくことになります。

    ②相続放棄

     これは、被相続人の財産を全て引き継がないとする
     相続人の意思表示です


     したがって、借金の支払を拒否することができます。

     相続財産における「マイナスの財産」が「プラスの財産」を
     上回っている場合には、効果的ですね。

    ③限定承認

     これは、「プラス財産」の範囲内で「マイナス財産」を
     引き継ぐとする相続人の意思表示です


     したがって、相続人が自己の財産により借金を支払う
     ということはありません。

     借金の総額が不明である時には効果的ですね。
     例えば、「マイナスの財産」のほうが「プラスの財産」よりも
     少なければ、それだけ「プラスの財産」を手にすることが
     できるわけですから。     

    
Q9.法定相続人以外の人に相続財産の全てを与える旨の
   遺言が出てきた!
   法定相続人は一切財産を受けることができないの?

 A.兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」という権利があります。

   相続においては被相続人の意思を尊重するのが大原則です。
   被相続人が遺言で記した財産分与の方法は、法定相続人の
   相続分より優先されます。

   しかし、「全財産を法定相続人以外の者に相続させる」
   というような遺言が残されたら、一家の大黒柱を失った
   妻子などが、その日から路頭に迷うなんてことにだって
   なりかねません。

   そこで民法では「遺留分」として、法定相続人が最低限相続できる
   割合を定めています。

   この「遺留分」は、被相続人の遺言の内容に関係なく、
   法定相続人が受け取ることができる遺産ということに
   なります。
   
   ただし、前記した通り、兄弟姉妹には遺留分がありません
Q8.故人の看病をした私と何もしてない兄弟の相続分が同じなのは納得できないんだけど?

 A.民法はそのような場合もちゃんと想定してます。

   相続人の中に、被相続人の稼業を手伝ったり、
   長年、被相続人の介護や看病を行ったりと、
   被相続人の財産の維持や増加などに貢献した人が
   いるケースはよくあることです。

   遺産相続の際、このような相続人に対して法定割合に
   従って相続分を決めてしまうのは不公平です。

   そこで、被相続人の財産の維持などに特別に貢献した
   部分を「寄与分」として、本来の相続分に上乗せして
   相続をすることができます。

   寄与分の額は、相続人同士の話し合いで定める必要が
   あります。
   そして、話し合いで定めることができない場合には、
   寄与分を有する相続人の請求により、家庭裁判所が
   寄与分を定めることになります。

   寄与分がある場合は、遺産の総額から寄与分を控除
   して相続財産を決定し、それぞれの相続分で分配します。
   その後、控除した寄与分を寄与者に加算して相続分を
   計算します。

   

   
Q7.故人の生前に資金援助を受けた相続人も
   法定相続分の財産を受け取れるのは不公平じゃない?

 A.もちろん、その不公平感を修繕するルールがありますよ。

   被相続人に子が2人以上いる場合、被相続人の生前、
   兄弟(姉妹)の中で事業を起こす資金を出してもら
   ったり、結婚の際に持参金を貰ったなどの資金援助
   を受けた人がいたりすると、このような特別扱いを
   受けた人とその他の人が法定相続分に従って財産を
   分けると、かえって不公平になってしまうことがあ
   ります。

   このように、被相続人の生前に特定の相続人が受け
   た特別な利益を「特別受益」といい、遺産を平等に分けるために、
   この特別受益は相続財産として計算されることにな
   ります。

   ○計算方法の例

    ・相続人は、妻・長男・次男
    ・遺産総額は3000万円
    ・長男が500万円、次男が200万円の
     特別受益を受けていた

    1stステップ~遺産に特別受益を加算する

           3000万円+500万円+200万円=3700万円

    2ndステップ~法定相続分を算定する

           妻:3700万円÷2=1850万円
          長男:3700万円÷2÷2=925万円
          次男:3700万円÷2÷2=925万円

    3rdステップ~特別受益分を控除して、相続分を決定する

           妻:1850万円ー0=1850万円
          長男:925万円ー500万円=425万円
          次男:925万円ー200万円=725万円

     
    
Q5.法定相続人が取得できる相続分は?

 A.これにはいくつかのパターンがあるので
  それらをご説明します。

  ①相続人が「配偶者と子」

   それぞれが2分の1ずつ

   子が2以上いる時は、2分の1の部分をこの人数で
   割ることになります。

  ②相続人が「配偶者と直系尊属」

   配偶者が3分の2
   直系尊属が3分の1


   この場合も、直系尊属が複数人いれば、その人数で
   3分の1の部分を割ることになります。

  ③相続人が「配偶者と兄弟姉妹」

   配偶者が4分の3
   兄弟姉妹が4分の1


   この場合も、兄弟姉妹が複数人いれば、その人数で
   4分の1の部分を割ることになります。

   ここがポイント!
   兄弟姉妹のうち、父母の一方のみを被相続人と
   同じくする兄弟姉妹の場合は、父母の双方を同じ
   くする兄弟姉妹の相続分の半分となります。

Q6.法定相続人が不存在の時の相続財産の清算方法は?

 A.これについては、Q4においても少々触れましたが、
  今日はより詳しくご説明したいと思います。

  相続人の存否が明らかでない時は、まず、相続財産を
  法人として取扱い、管理人を選定して相続人が出現する
  までの間、財産管理を行います。
  
  そして、相続財産管理人を選任したことを2ヶ月間
  公告することによって相続人を探します。
  この2ヶ月間が経過しても相続人が出現しなかった
  時は、管理人は被相続人に対する債権者に対して
  一定の期間を定めて債権の申し出をするように公告
  することになります。

  この債権申出期間後、家庭裁判所では6ヶ月以上の
  期間を定めて最後の相続人の捜索を行うことになり
  ます。
  ここで「我こそは相続人なり!」という方が現れな
  ければ、”相続人不存在”となるわけです。

  相続人の不存在が確定すると、被相続人の特別縁故者
  が、相続財産の分与を受けることができるようになります。
  特別縁故者とは、
   1.被相続人と生計を同じくしていた人
   2.被相続人の療養看護に努めた人
   3.被相続人と特別な縁故があった人
  に、なります。
  つまり、例えば内縁の妻は、法定相続人が存在しない
  ときにはじめて相続権を得ることになるのです。

  最後に特別縁故者も存在しない時は、相続財産は国庫に
  帰属することになります。
Q3.非嫡出子は相続人になれますか?

 A.父親の認知を受けていれば相続人となることができます。
  ただし、相続分は嫡出子の2分の1になります。

  ここがポイント!
  ところで非嫡出子とは?
  非嫡出子とは、内縁の妻など正式な婚姻関係にない
  女性が産んだ子のことです。

Q4.内縁の妻は相続できないの?

 A.前回記載したように原則として相続権はありません。

  ここがポイント!
  戸籍上の相続人が存在しない等、法定相続人(Q1参照)
  が存在しないことが明らかとなった時は、亡くなった方
  と生計を同じくしていた方や、亡くなった方の療養看護
  に努めた方は、特別縁故者として相続を受けることが
  できる場合があります。
  その際の手続等については、また後日語りたいと思います。
Q1.相続の権利を有するのは誰?

 A.民法に相続人となれる資格を有する者についての規定があります。
   その民法で定められた者を、”法定相続人”と呼びます。
   民法に定められている”法定相続人”は以下の通りです。
   
   ①被相続人の配偶者
   ②被相続人の子
   ③被相続人の直系尊属
   ④被相続人の兄弟姉妹


   ここでポイント!
   出生前の胎児にも相続権はあります。
   
   また、被相続人の子が相続前に既に死亡している場合は、孫が相続人となります。
   (これを、”代襲相続”と呼びます。)
   ”代襲相続”は、相続人が兄弟姉妹の場合にも適用されます。

   連れ子を伴って再婚した場合、再婚相手が死亡しても連れ子に相続権はありません。
   再婚相手の連れ子にご自分の財産を残した方は、連れ子との養子縁組をすれば、
   その子は相続人となることができます。

Q2.養子も相続人になれるの?

 A.もちろんなれます。

   Q1の最後のほうでも語っている通り、養子も実子と同じように相続権があります。
   また、今後もっと詳しく語る予定ですが、両者の相続分(相続できる割合)も同じです。
   
   ここでポイント!
   民法上、養子には普通養子と特別養子があります。
   普通養子縁組と特別養子縁組の方法については民法に詳細な規定がありますが、
   ここでは相続における両者の違いについてだけ説明します。
   普通養子縁組の場合、養子にいった子は、実親の戸籍から離脱することになりますが、
   親子関係が完全に消滅するわけではないので、実親に対する相続権を失うことは
   ありません。
   つまり、普通養子縁組の養子は、養親と実親双方に対する相続権を有することに
   なります。
   これとは違い特別養子縁組の場合、縁組により実親との親族関係が終了することに
   なるので、その子は養親に対する相続権のみ有することになります。
   
   
   
長野県松本市の行政書士、岩城です。

一言に”相続”と言っても、その手続はかなり煩雑です。
いざという時の為にも、これを機会に是非相続に関する
知識を身に付けていただきたいと思っております。

「相続Q&A」では、相続に関する一般原則から、
相続税対策に至るまで、ありとあらゆる相続に関する
法律等に関して、週2~3回のペースで分かりやすく
詳細に解説していきたいと考えております。

もちろん、皆様からの相続に関する問い合せも随時
受け付けておりますので、お気軽にお問い合せ下さい。