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今日は朝からいい天気でした。

というわけで、以前からやりたかったのにできなかったことを、今日やっとすることができました。

それが、洗車

私の場合、一度洗車を始めると終わるまで3時間ぐらいを費やしてしまう(決して車が大きいわけではありませんよ)ので、なかなかできなかったのですが、「今日を逃したら次は何時になるか分からない!」と思い、朝から洗車場へ行ってきました。

私が必死になってワックスがけをしていると、「クロイクルマハ、タイヘンネ。」としゃべりかけてくる方が。

それは、隣で車を磨いていた外国人の方。

彼の車も黒色でした。

要するに、黒い車は汚れが目立って洗車も楽じゃないってことなんですけどね。

そこで何となくお互い自分の車を磨きながら、会話を。

そんな中、私の頭にひらめいたこととは?

「そうだ、自分は行政書士であることを伝えよう。」でした。

そうです、行政書士といえば、外国人の方々の在留資格の申請等が職務に含まれています。

「これは、いいチャンス!」

「自分、行政書士やってるから、在留資格の更新とかあったら、代行するよ。」

「オオ、ソウデスカ!デハ、ナニカアリマシタラ、オネガイシマ~ス!」

どうやら、彼は以前、行政書士の方に申請を依頼したことがあるようでして、行政書士というだけで、理解してくれたようです。

「友達とかでも困ってる人いたら連絡してね。」

「ワカリマシタ。アナタノデンワバンゴウ、オシエテクダサイ。」

とりあえず事務所の電話番号を教えておきました。

まあ、普通に考えれば、前回彼から依頼を受けた行政書士に、次も依頼するでしょうが、もしかしたらってこともありますからね。



あとは、彼の在留期間が切れていないことを祈るだけです・・・。
昨日から”改正入管法”がスタートしました。

今回の改正点は、何と言っても”指紋採取と顔写真撮影”についてです。

その内容は、
日本に入国する16歳以上の外国人に原則として
指紋採取と顔写真の撮影を義務付ける。

というものです。

今回の改正に関する是非は別として、法律が改正され施行された以上、遵守しなくてはなりません。

尚、特別永住者については必要ありません。
外国人は、日本に入国した場合、その上陸の日から90日以内
また、日本において出生した場合や日本国籍を離脱した場合
などは、出生、離脱等の日から60日以内に、居住地の市区町村へ
外国人登録することになります。

登録事項は、「氏名」、「生年月日」、「性別」、「国籍」、
「旅券番号」、「在留の資格」、「在留期間」、「居住地」、
「職業」など20項目になります。

ただし、永住者及び特別永住者については、「職業」が登録
事項から除かれたりと、ある一定の場合には、登録事項の一部
が除かれることがあります。

以下の場合には、外国人登録が必要ありません。

 ①仮上陸の許可を受けている者
 ②寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、
  緊急上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けて上陸
  中の者
 ③在留資格「外交」又は在留資格「公用」を有する者
 ④在日の米軍又は国連軍の軍人・軍属及びそれらの家族

登録が行われると、外国人登録証明書が交付されますが、
外国人は、これを常に携帯し、入国審査官、入国警備官等から
その職務の執行にあたりその提示を求められたときは、提示
することを要します。

日本での就労が認められている外国人は、就職先に
提出する必要がある場合などには、入国管理局に
申請すれば、就労資格証明書の交付を受けることができます。

これは、入国管理局に置いてある申請書に必要事項を
記入して旅券又は登録証明書と一緒に提出して行います。
日本に在留する外国人が許可を受けた在留期間内に
本国やその他の第三国へ出国し、その後再び日本に
入国して在留しようとする場合は、出国前に再入国
の許可を受けていれば、改めて査証を取得する必要
はありません。

再入国の許可は原則として1回限り有効ですが、頻繁に
渡航する外国人の方は、数次再入国の許可を受けること
もできます。

再入国許可の有効期間は、在留期間の満了日を超える
ことはできず、最長で3年です。

ただし、特別永住者の場合は4年になります。

再入国の許可を受けて日本を出国した外国人が、
やむを得ない事情(病気など)で、その有効期間に
再入国ができないときは、在外日本大使館において、
1年を超えず、かつ、その再入国の許可を受けた日
から4年(特別永住者は5年)
を超えない範囲で
その有効期間の延長の許可を受けることができますが、
出国前に与えられていた在留期間を超える延長は、
認められません。

審査の結果、再入国の許可が与えられた場合には、
旅券に再入国許可証印が押されます。
祖父の戸籍に偽装婚記録、在留資格取れず日系三世審判請求


申立てをした方の祖父というのは、熊本県出身。
ペルーに渡り、ボリビアでブラジル人女性と結婚。
その後、7人の子をもうけ、死去。

申立人は、祖父の婚姻証明書、父の出生証明書と婚姻証明書を
添えて、定住者への在留資格変更を入管に申請。

しかし、祖父の戸籍には、申立人の祖母とは別の女性との
婚姻が記載されていたため、申立ては不許可となった。

この申立人の祖母とは別の女性との婚姻届出は、ボリビアに住む
男性が郵送で行っており、届出を受けた村役場は届出を受理。
これに基づき、当該男性は定住者在留資格を取得。

申立人の代理人である弁護士さんが、ボリビアから戸籍記録などを
取り寄せたが、祖父が申立人の祖母以外の女性と結婚した事実は無く、
戸籍に記録された女性も実在していないことが判明。

弁護士は「記載内容が虚偽なのは明らか。届出書類は現地で使われて
いる様式通りに巧妙に偽造されている。」としている。

つまり、入国ブローカー的な闇の組織が関与しているということか?
まあ、実際にあり得ないような話じゃないしなあ。

ただ、そもそも郵送されてきた婚姻届出(しかも外国人がらみ)を簡単に受理したことに問題は無いだろうか?

「届出書類の様式が整っていればOK」の発想には、やはり、「?」だなあ。

せめて本人確認だけでもしていれば、結果は違ったのでは?

弁護士さんの調べたことが事実であれば、実在しない人の婚姻届出を受理したってことになるんだけどなあ。

我々の仕事と密接に関連する事件なだけに、今回の戸籍訂正審判請求の
結果がどうなるか気になるところです。

そして、自らの日々の仕事においてもしっかりとした事実確認をするべきであるということを、もう一度肝に銘じ直したところです。
外国人として日本の国籍を離脱した者や、日本で出生した者など、上陸の手続を経ることなく日本に在留することになった外国人は、
日本国籍離脱や出生などの事由が生じた日から60日間は、
在留資格なしにそのまま日本に在留することができます。

この60日間に出国せずに日本に在留しようとするときは、
その事由が生じた日から30日以内に在留資格の取得の許可を
申請し、在留資格及び在留期間を取得する
必要があります。

在留資格の取得許可申請時における提出書類

①出生による場合
 ・在留資格取得許可申請書
 ・出生したことを証する書面
 ・質問書

②出生以外の事由による場合
 ・在留資格取得許可申請書
 ・取得申請の事由を証する書面
 ・在留資格取得後、従事しようとする在留活動の内容等を
  疎明する資料


審査の結果、在留資格の取得が許可される場合には、
在留資格及び在留期間が決定され、旅券に在留資格
取得許可証印が押されます。
永住許可がなされるための要件は次の通りです。

1.素行が善良であること
2.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
3.その者の永住が日本国の利益に合すること


申請者が、日本人、永住許可を受けている者、日本国との
平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理
に関する特別法に定める特別永住者の配偶者又は子である
場合は、上記1及び2の要件を満たす必要は無く、難民認定
を受けている者であれば、2の要件を満たす必要はありま
せん。

永住許可申請時における提出書類

①素行が善良であることを証する資料
②独立の生計を営むに足りる収入、資産又は技能があることを
 明らかにする資料
③日本に居住する身元保証人の身元保証書
④身分関係を証明する文書
⑤永住を希望する理由に関する陳述書


審査の結果、永住が許可される場合は、旅券に永住許可の
証印が押されます。
永住を許可された者は、在留活動上の制限が無く、また、
在留期限もないので、資格外活動の許可や在留期間更新の
許可を受ける必要もなくなります。
いや~、それにしても最近は私のやっているもう一つのブログ”中産階級ハーレム”のブログサイトである”松AZ”の「新アルプス公園物語」というブログコンテストのネタを考えることに夢中になってしまい、こちらのエントリーが疎かになってしまっていますねえ。あちらのコンテストは今日で終了なので、またきっちりこちらのエントリーを充実していこうと思っております。

続きを読む...

外国人の方が現に有する在留資格以外の在留資格に
属する活動を専ら行おうとするときは、在留資格の
変更の手続が必要になります。

ただし、在留資格の変更は申請すれば必ず許可される
わけではありません。

許可申請時に提出を要する書類
 ①在留資格変更許可申請書
 ②新たに従事しようとする活動の具体的な内容を
  疎明する資料


審査の結果、在留資格の変更が許可される場合には、
新たな在留資格及び在留期間が決定され、旅券に
在留資格変更許可認印が押されます。

在留資格の変更を受けることなしに、その在留資格
の下では許容されていない収入を伴う事業を運営する
活動又は報酬を受ける活動を専ら行っている者は、
処罰の対象となり退去強制の対象となります。
外国人の方々が日本に在留することができる資格については、
前回までで一応ご説明することができました。

今日からは、日本に在留する外国人の方々が在留するにあたって
必要とされる許可その他の手続について説明していきたいと
思います。

まずは、「資格外活動の許可」についてご説明します。

入管法第19条第2項によると、「資格外活動の許可」とは、
”外国人が現在与えられている在留資格に属する
 活動以外の収入を伴う事業を運営する活動又は
 報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な
 許可”
となっています。

例えば、宣教師が英会話学校で英語を教えようとする場合や、
留学生が学費や生活費の足しにする目的でアルバイトをする
ことなどが、「資格外活動」になります。

ただし、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」
「定住者」の在留資格を有する方と、第2次世界大戦終了以前
から引き続き日本に在留している朝鮮半島及び台湾出身者やその
子孫(特別永住者)については、日本での在留活動に制限は
ありません。

 
許可申請時提出を要する書類
  ①資格外活動許可申請書
  ②資格外活動の具体的な内容を疎明する資料


審査の結果、資格外活動が許可される場合には、資格外活動
許可書が交付されます。

外国人が資格外活動の許可を受けることなく、又は許可の範囲を
超えて現に有する在留資格に属する活動以外の収入を伴う事業を
運営する活動又は報酬を受ける活動を行った場合は、処罰の対象
となりますし、強制退去の対象にもなります。

また、こういった資格外活動を行う者の雇用者は、不法就労の
助長者として処罰されます


したがって、外国人の方々を雇い入れる時は、資格外活動の
許可を受けているか必ず確認して下さい。

「知らなかった」では済まされませんので、注意してください!
今日は、外国人の方が日本に在留することができる
”身分又は地位”についてです。
左側が在留資格、右側が身分及び地位です。

1.永住者・・・法務大臣が永住を認める者

2.日本人の配偶者等・・・日本人の配偶者若しくは民法の
             規定による特別養子又は日本人
             の子として出生した者

3.永住者の配偶者等・・・永住者の在留資格をもって在留
             する者若しくは特別永住者の配偶者
             又は永住者等の子として日本で
             出生しその後引き続き日本に在留
             している者

4.定住者・・・法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間
        を指定して居住を認める者

外国人の方々が日本に在留することができる資格とその活動内容の3回目です。

 17.文化活動・・・収入を伴わない学術若しくは芸術上の
           活動又は我が国特有の文化若しくは技芸
           について専門的な研究を行い若しくは
           専門家の指導を受けてこれを修得する活動

 18.短期滞在・・・日本において短期滞在して行う観光、
           保養、スポーツ、親族の訪問、見学、
           講習又は会合への参加、業務連絡その他
           これらに類似する活動

 19.留学・・・日本の大学もしくはこれに準ずる機関、
         専門学校の専門課程、外国において12年の
         学校教育を修了した者に対して日本の大学
         に入学する為の教育を行う機関又は高等専門
         学校において教育を受ける活動

 20.就学・・・日本の高等学校若しくは盲学校、聾学校
         若しくは養護学校の高等部、専修学校の
         高等課程若しくは一般課程又は各種学校
         若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる
         教育機関において教育を受ける活動

 21.研修・・・日本の公私の機関により受け入れられて
         行う技術、技能又は知識の修得をする活動

 22.家族滞在・・・在留資格のある者の扶養を受ける配偶者
           又は子として行う日常的な活動

 23.特定活動・・・法務大臣が個々の外国人について特に
           指定する活動
外国人の方々が日本に在留することができる資格とその活動内容の2回目です。

7.投資・経営・・・日本において貿易その他の事業の経営を
          開始し若しくは日本におけるこれらの事業
          に投資してその経営を行い若しくは当該
          事業の管理に従事し又は日本において
          これらの事業の経営を開始した外国人
          若しくは日本におけるこれらの事業に投資
          している外国人に代わってその経営を行い
          若しくは当該事業の管理に従事する活動

8.法律・会計業務・・・外国法事務弁護士、外国公認会計士
            その他の法律上資格を有する者が行う
            こととされている法律又は会計に係る
            業務に従事する活動

9.医療・・・医師、歯科医師その他の法律上資格を有する者が
       行うこととされている医療に係る業務に従事する
       活動

10.研究・・・日本の公私の機関との契約に基づいて研究を
        行う業務に従事する活動

11.教育・・・日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育
        学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校
        又は各種学校若しくは設備及び編制に関して
        これに準ずる教育機関において語学教育その他
        の教育をする活動

12.技術・・・日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、
        工学その他の自然科学の分野に属する技術又は
        知識を要する業務に従事する活動

13.人文知識・国際業務・・・日本の公私の機関との契約に
               基づいて行う法律学、経済学
               社会学その他の人文科学の分野
               に属する知識を必要とする業務
               又は外国の文化に基盤を有する
               思考若しくは感受性を必要と
               する業務に従事する活動

14.企業内転勤・・・日本に本店、支店その他の事業所のある
           公私の機関の外国にある事業所の職員が
           日本にある事業所に期間を定めて転勤
           して当該事業所において行う在留資格
           技術・人文知識・国際業務の活動

15.興行・・・演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る
        活動又はその他の芸能活動

16.技能・・・日本の公私の機関との契約に基づいて行う
        産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を
        要する業務に従事する活動
今日からは、”外国人の方々が日本に在留することができる資格とその活動内容”
について列挙しておきます。
多分、3回に分けてお伝えすることになると思います。

左側が”在留資格”。右側が”本邦(日本)において行うことができる活動”になります。

 1.外交・・・日本国政府が接受する外国政府の外交使節団
        もしくは領事機関の構成員、条約若しくは
        国際慣行により外交使節と同様の特権及び
        免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯
        に属する家族の構成員としての活動

 2.公用・・・日本国政府の承認した外国政府若しくは国際
        機関の公務に従事する者又はその者と同一の
        世帯に属する家族の構成員としての活動

 3.教授・・・本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は
        高等専門学校において研究、研究の指導又は
        教育をする活動

 4.芸術・・・収入を伴う音楽、芸術、文学その他の芸術上
        の活動

 5.宗教・・・外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教
        家の行う布教その他の宗教上の活動

 6.報道・・・外国の報道機関との契約に基づいて行う取材
        その他の報道上の活動





日本に入国しようとする外国人は、到着した空港や海港で
入国審査官による上陸のための審査を受けることになります。

この上陸審査の中枢となるのが、

 「本邦(日本)において行おうとする活動が虚偽の
  ものでなく、入管法別表第1の下欄に掲げる活動又は
  別表第2の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者は
  除外。定住者については法務大臣が予め告示をもって
  定める者に限る)を有する者としての活動のいづれかに
  該当し、かつ、入管法別表第1の2の表及び4の表の下欄に
  掲げる活動
を行おうとする者については、
  我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を
  勘案して法務省令で定める基準に適合すること。」
                   (入管法7条第1項2号)

と、なります。

 *上記赤字部分については、後日掲載します。

上陸審査における短い時間内に入管法第7条1項2号に定める
要件を立証するには、多くの書類の提出を要しますし、時間も
かかり大変です。

この上陸審査をスムースに運ぶために、入管法第7条の2において、
日本に入国しようとする外国人が前記の条件に適合している
旨の証明書(在留資格認定証明書)の交付を予め法務大臣に申請する
ことができるとしています。

この証明書を予め所持していれば、上陸審査において、入管法
第7条1項2号に定める条件に適合していると認められることに
なりますので、上陸審査が簡単に行えることになります。

また、この証明書を在外日本公館に持って行けば、在留資格への
該当性や上陸基準への適合性についての審査は既に終了している
とみなされることになりますから、査証の発給を早期に受ける
ことが可能になります。

日本に入国する外国人は、在外日本公館において、
査証(ビザ)を申請し、旅券(パスポート)に査証印を
受けることが必要になります。

査証の申請には、査証申請書と申請内容を証明する
添付書類が必要になります。

本人が在外日本公館に査証の申請を行う前に、
日本におけるその外国人の招へい者などが、
地方入国管理局又はその支局で、”在留資格認定証明書”の
交付を受けていれば査証の発給を、すばやく
スムースに運ぶことが可能になります。

”在留資格認定証明書”については、次回以降ご説明したいと考えております。
外国人の方々が日本に上陸するためには、
以下の要件に適合していることが必要と
なります。

 1.有効な旅券(パスポート)を有していること

  無国籍者や日本国政府が承認した旅券の
  発給を受けることが困難な外国人に対しては、
  旅券に代わるものとして「渡航証明書」が
  発給されることがあります。

 2.旅券(パスポート)に査証(ビザ)を受けていること

  査証を必要としない場合は次の通りです。

   ①日本との間に査証免除の取り決めを
    結んでいる国の国民が、その取決め
    の範囲内の目的及び滞在期間で入国
    する場合

    *入国の目的が観光、親族訪問、商談、
     会議への参加などが目的の主な例
     ですが、就職その他報酬を伴う活動
     に従事する目的で入国する外国人には
     適用されません。

    *査証免除の取決めを結んでいる国は、
     アメリカ、ドイツ、フランス、韓国、
     オーストラリアなど60数カ国ですが、
     その国の国内情勢等により一時停止の
     措置が採られる場合もあります。

   ②法務大臣から再入国許可を受けている者

   ③法務大臣が発給する難民旅行証明書の
    交付を受けている者

 3.在留資格該当性が認められ、かつ、上陸許可
   に係る基準省令に適合すること


  上陸許可基準とは、日本社会・経済等の
  面から必要と考えられる在留資格について
  それぞれどのような要件を満たせば入国
  できるかを明らかにするものです。
  在留資格については、また後日解説する
  予定です。

 4.申請する在留期間が法務省令の規定に適合すること

  それぞれの在留資格については、その活動に
  見合う在留期間が定められています。

 5.入管法5条1項に定める上陸拒否事由に該当しないこと

  覚せい剤等の犯罪者、日本からの退去命令を
  受けたことがある者、受刑者などがこれに
  あたります。
  余談ですが、マイク・タイソンが日本のK1の
  リングに立てないのもこの辺が理由となって
  いますね。

   
出入国管理行政は、下記の法律に基づいて実施されています。

出入国管理及び難民認定法
外国人登録法
日本国と平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法
                                              (入管特例法)


以上の他にも様々な”規則”や”省令”などがありますが、まずは上記の3つが基本となります。

次に出入国管理行政を担当する行政機関ですが、法務省に入国管理局が置かれ、地方には地方入国管理局及びその支局や出張所が置かれています。

地方入局管理局で最も有名なのが、当然ですが東京入国管理局です。我々の地元である長野県においては、東京入国管理局の出張所が長野市にあります。

第2回以降、入国手続、在留手続、外国人登録等について説明していく予定ですが、その前に一点だけ基本的なことだけど、大切なことをお伝えしたいと思います。

外国人の方が許可された在留資格では許されない収入を伴う活動をすることや、許可された在留期間を超えて在留することは入管法違反です。
 又、外国人の方を不法に就労させた者、不法就労させるために自らの支配下に置いた者、業としてこれらの行為に関し斡旋した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科されることになります。
 雇い入れようとする外国人の方が就労資格を持っているかどうか、在留期間が過ぎていないかどうかをしっかりと把握するよう努めていただきたいと思います。
長野県松本市の行政書士、岩城です。

現在の日本においては、入国する外国人の方々の増加と
外国人による犯罪の増加により、入国及び在留に関する
審査や手続は厳しくなってきています。
しかし、国際社会の一員として我が日本も、外国人の方々
の受け入れを一切拒否することなどできるはずもありません。

外国人の方々が日本に在留するためには、当然のことながら
日本の法令に従って、様々な在留に関する手続や、外国人
登録の手続を行う必要があります。

また、日本に在留する外国人の方々を雇い入れる経営者の皆様
にとっても、避けては通ることのできない手続でもあります。

そこで、「外国人に関する法律」では、入国、在留に関する
手続や登録に関する手続について、分かりやすく詳細に語って
いきたいと考えております。