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長野県松本市の行政書士の岩城です。

最近は本当に分からない言葉が増えてきました。特にカタカナ表記の言葉。私が無知なだけかもしれませんが・・・。

今日も一つ気になる言葉があったのでちょっと調べてみました。
それが、「ペニーオークション」。

ペニーオークション(英: penny auction)は、表示上の開始価格や落札価格は通常のオークションに比べると低額であるが、それ以外に高額の入札する度に手数料が必要になる形式のインターネットオークションである。2005年に開設されたSwoopo(ドイツ・旧名:Telebid)がこの形式の発祥とされる。~Wikipediaより

だそうです。
開始価格や落札価格のことを無視すれば、簡単に言うと「入札する度に入札手数料が必要になるオークション」ってことですね。
ということは、最終的に落札できなかった場合は、入札手数料だけ支払わなければならないということです。

だからこそ、先の説明文にもあるように「表示上の開始価格や落札価格は通常のオークションに比べると低額」ということになるのでしょう。

要するに、「入札手数料+落札価格」の合計額が自分の希望とする価格以内に収まれば落札すればいいってわけです。基本的には・・・。
問題は、落札できなかった場合ですよね。
落札できなくても入札手数料は支払わなければならない。
これって、ある意味ギャンブルと同じ。
だって、何度も入札を繰り返せばそれだけ入札手数料は増額するわけだし、しかも、落札できる保証はどこにもない。
危険と言えば危険な”賭け”でしょ。
しかも、オークションですから、他者と競って熱くなれば、入札手数料はどんどん加算されるわけですから。
気が付いたら、落札価格より入札手数料のほうが高かったなんてことが起こらないとも限らない。

そして、今日の産経ニュース
ペニーオークションめぐるトラブル増加、弁護士会など実態把握へ

入札ごとに手数料がかかる新しいインターネットオークション「ペニーオークション」のサイトが次々と登場し、「高額の入札料を取られたのに落札できなかった」とのトラブルが相次いでいる。入札1回の手数料は50~75円程度だが、入札を繰り返すうちに、数万円を費やしてしまうケースが目立つ。昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は前年度の17倍に達し、弁護士らも将来的な法整備や業者への返還請求訴訟を視野に、実態把握に乗り出した。

記事によると、ある男性は「新品のブルーレイディスクコーダーの開始時の価格が0円。最高入札額が1円ずつ上がる仕組みだけど、安く落札できそう。手数料もお手頃」と考えて入札開始。
男性が入札すると、それを上回る高値がつくということが延々と繰り返され、手数料がかさんでいったが、「ここまでお金を注ぎこんだのにやめられない」と引くに引けなくなった。結局、1千回以上の入札し、約5万5千円を費やした時点で「だまされているのでは」と思い、落札をあきらめたそうです。

気づくのが遅すぎ・・・。

それにしても、「最高入札額が1円ずつ上がる仕組み」って、ねえ。

 国民生活センターは「手数料を注ぎこませるため、参加者が入札するたびに高値を更新するサクラや、自動更新プログラムの存在が疑われるサイトがある」と指摘する。


なるほど。その可能性は否定できないですね。

そして、注目は記事の最後。

ペニーオークション インターネットオークションの一種で、英国の1ポンドの100分の1の通貨単位「ペニー」にちなんで名付けられ、「非常に安い」という意味。通常のオークションサイトと異なり、大半が運営業者と出品者が同じになっている。

「大半が運営業者と出品者が同じ」


おいおい・・・。


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今日は、14日付の産経新聞の記事からです。

業務用の携帯電話充電器の連鎖販売契約で、「確実にもうかる」と利益が確実であるかのように勧誘したなどとして、経済産業省四国経済産業局は14日、特定商取引法違反で、連鎖販売業者「MMS」と「ワールドビジョン」の2社に対し15日からそれぞれ9ヶ月と3ヶ月間、新規勧誘や契約など一部業務の停止を命じた。


以前から何度もお話していますが、所謂マルチ商法において、「絶対に」とか「確実に」と言って、会員を勧誘することは禁止されています。

マルチ商法は、その販売形態が”ねずみ講”に似ていますが、商品を介在させていることがポイントとなり、特定商取引法上の規制は受けるものの、法律上は認められている商法です。

しかし、その販売形態が、将来破綻する可能性があるものであるため、会員を集める際に「絶対に儲かる」などと断定的な営業トークをしてはいけないことになっているのです。

マルチ商法において、「絶対に儲かる」というような表現の言葉が出てきたら、契約しないようにしてください。
実際、上記2社は、解約を申し込んだ会員に対して、「返金は出来ない」や「解約できない」などと嘘を言っていたそうですから、入り口に不法行為がある業者は出口にも不法行為がある可能性が高いので、絶対にそんな話には乗らないで下さい。

今朝のニュースでもやってましたが、さきほど松本市安心安全情報からもメールがきました。

「カニ」の送りつけ商法にご注意

これは、突然電話で「カニ好きですか?」と聞かれ、「はい」と答えたらカニが代金引換の宅配便で送りつけられるという悪質商法です。

通常、このような電話の内容であれば、当然両者に間に売買契約は成立してません。
だってねえ、「カニ好きですか?」と聞かれただけですから。

しかし、業者側が、「カニ好きですか?」と聞いたのではない、「カニスキですか?」と聞いたんだ!と言ったらどうなるでしょう?
カニスキというのは、カニ料理の一つですね。
ですから、その質問に対して「はい」と答えれば、”カニスキ”を注文したような会話に聞こえませんか?

もちろん、「はい」と答えた側に購入の意思はありませんから、業者側が、「カニ好きですか?」と聞いたのではなく、「カニスキですか?」と聞いたんだと言い張るのが悪質な輩です。

また、「今回、特別にお安くしておきますので、一杯いかがですか?」と言われた際に、「いいです!」とか、「結構です!」と答えたらどうでしょう?

我々の普通の感覚からすれば、お断りしていると理解できますが、悪質な輩はこう言います。
「いいですね」「結構ですね」と言ったはず。

このように悪質な輩はあなたの言葉尻を捉えて迫ってくるのです。

さて、今回の「カニ送りつけ」に関するニュースを見ていると、必ずこう言います。
「生鮮食品はクーリングオフできないので、ご注意下さい。」
カニは当然生鮮食品ですから、クーリングオフの対象外です。

ところで、クーリングオフって何でしたっけ?
クーリングオフとは、「有効に成立した契約であっても、対象とされている商品や役務については、一定の期間内であれば一方的に契約解除できる」というものです。

”有効に成立した契約?”

今回の「カニ送りつけ」は、有効に成立した契約でしたっけ?
「はい」「いいです」「結構です」とあなたが答えたとしても、どう考えたって契約は有効に成立したとは言えないですよね。

しかし、ニュースの言葉を聞くと、「契約が有効に成立した場合、クーリングオフできないのでご注意下さい。」と言っているように聞こえませんか?

でもね、そもそも有効に成立していない契約なんだから、クーリングオフのことなんて正直な話、どうでもいいんですよ。

カニが送られてきたら、「買うなんていってません。」と言って、受取拒否して、届けに来た宅配便屋さんに持って帰ってもらえばいいんですよ。

ただ、「はい」「いいです」「結構です」という言葉のことで相手方ともめたり、宅配便屋さんに「買うなんて言ってないから持って帰ってください。」と伝えたりするのも面倒ですよね。

ということは、どうすればいいのか?

カニを送られないようにするのが一番ですよね。

したがって、「カニ好きですか?」と聞かれた時の答えに注意すればいいわけです。

その答えはこれがいいと思います。

「カニ好きですか?」

カニは大嫌いです!見るのも嫌です!

仮に、あなたがこの世で一番愛しているのが、カニさんであっても、こう言ってください。
心の中で、「カニさん、ごめんね。」と言っておけばカニさんも許してくれるでしょう。






「高島易断総本部」を通称とする宗教団体が、易の鑑定を受けた相談者に「2年で死ぬ」「子供が幸せになれない」などと説いて困惑させ高額な祈祷や仏具購入を勧誘し、トラブルが起きていることがわかった。


根拠の無いことを吹き込んで商品を買わせたり、相手を困惑させた状態で契約したりしていることが、特定商取引法違反にあたるとして、経済産業省は、同宗教団体へ一部業務停止命令を出すようです。

関係者によると、最初は2000円で鑑定し、その後訪れた人たちの不安要素を話題にして、「このままでは死んでしまう」などと、不安を煽っていたようです。

そして、その不安を取り除く為には、祈祷や仏具を購入することだと説き伏せ、高額な費用を支払わせるというやり方だったそうです。

高島易断総本部の広報担当は、「活動は宗教活動の実践の一環であると考えており、問題視されることには疑念がある。」としてます。

確かに憲法で信教の自由が保障されていますから、どんなものをどう信じようと個人の自由であり、その活動もまた自由です。

しかし、不確定なことについて断言することは駄目です。
もちろん、易の結果が全て嘘だと言っているのではありません。

ただ、「2年で死ぬ」や「この仏具を購入すれば幸せになれる」といった断言は駄目ですね。
つまり、「2年で死ぬ」が事実であるかどうかを担保できないし、「仏具購入で幸せになれる」ということを担保できないでしょ。それらが真実であるということを科学的に証明することができないわけです。

以前から私も何度と無く言っているような気がしますが、
「不確定なものを断言するものは疑う」
これ大切です。

私がいつも思うこと。
「もし、その壺や仏具を購入すれば幸せになり、長生きできる」と言われたら、
「じゃあ、この団体の方々は病気にならないし、長生きしてるってことですか?」と聞いてみましょう。(勇気がいりますが・・・。)

難しいですけどね。

ちなみに、「高島易断」というのは、明治時代に始まった易学の一種。
そのため、「高島易断」を名乗る宗教団体等が全国に数多くあるそうです。
今回の「高島易断総本部」は、「幸運乃光」という宗教団体です。
他の「高島易断」を名乗る団体とは一切関係が無いようですので、ご注意下さい。

今日の新聞から。

経済産業省は、連鎖販売取引(マルチ商法)で栄養補助食品や化粧品などを販売するニューウェイズジャパンが、他社製品を使うと健康被害が出るかのような虚偽の説明をして会員を勧誘していたなどとして、特定商取引法違反で、3ヶ月間の勧誘や新規契約などの業務停止を命じた。


事件の内容そのものとしては、よくある話ですよねえ。

要するに”特定商取引法”の「不実の告知禁止」違反ってことですね。

こういうニュースを目にする度に思い出すのが、”ねずみ講”。この”ねずみ講”と”マルチ商法”は似てるような気がしませんか?
私なんか数年前まで、”ねずみ講”の呼び方が”マルチ商法”になっただけだと思ってました。(お恥ずかしい・・・)
だから、”ねずみ講”は法律で禁止されているはずなのに、なんで”マルチ商法”自体が違法行為だと報道されないなか?って考えていました。(重ね重ねお恥ずかしい・・・)

では、”ねずみ講”と”マルチ商法”の違いって?

まず大きな違いは、さきほども言いましたが、”ねずみ講”はそれ自体が法律で禁止されています。それを定めたのが「無限連鎖講の防止に関する法律」。
それに対して、”マルチ商法”は、「連鎖販売取引」として特定商取引法により様々な規制がかけられているにとどまっています。

”ねずみ講”と”マルチ商法”の決定的な違いは、ねずみ講が金銭配当組織であるのに対して、マルチ商法が商品流通組織である点だと言われています。

ねずみ講は金銭の授受のみが行われるのに対し、マルチ商法は商品の販売を介していることがポイントだというわけです。

ねずみ講が禁止されている最大の理由は、「必ず破綻する」仕組みであるからです。要するに参加者が無限に増加しないと破綻するシステムであるから禁止されているのです。

この「必ず破綻する」というキーワードからすれば、「マルチ商法」も同様のような気がするのですが、何故か全面禁止にはなっていません。

その辺を解明する為にも、今後「特定商取引法」の中で随時、”マルチ商法”に関する情報をエントリーしていきたいと考えております。

そういえば・・・
私が学生時代の頃の話ですが、ある時友人のアパートに遊びに行ったら、1本5000円で購入した(友人は「仕入れた」と言っていましたが・・・)シャンプーとリンスが、それぞれ
30本ずつ置いてあるのを見て、
「こんなにシャンプーとリンス買ってどうするの?」と聞いたら、
「売るんだよ、1本5000円で。」
「1本5000円って?何の利益も無いじゃん。しかも異常に高くないか?」
「いいんだよ、シャンプーやリンスは会員集めの道具みたいなものなんだから。」
「どういう意味?」
「このシャンプーとリンスをお試しで買ってもらって気に入ったら会員になってもらうんだよ。そうすると、会員は必ず組織から、シャンプーとリンスを30本ずつ買わなきゃならない。そして、その売上の一部が俺の利益になるんだよ。そして、新しく会員になった奴がまた新しい会員を増やせば、その売上の一部も俺の利益になるんだよ。」
「それって、ねずみ講じゃねえの?」
「ねずみ講じゃないよ。新しい商品流通のシステムだよ!」
これがマルチ商法でしょうねえ。


その友人がその後どうなったかって?
1本5000円のシャンプーやリンスが売れるわけ無いですよねえ。
極めて早期に破綻しましたよ。っていうか、会員集め諦めました。
彼の手元には大量のシャンプーとリンスが残ったのみでした。


訪問販売の販売業者には、以下の禁止事項が課せられています。

1.契約を締結させる為、又は契約の解除をさせない為に
  人を威迫して困惑させること

  *「威迫して困惑させる」とは、消費者に不安感を
   与えたり、戸惑わせる行為で足りるとされています。

2.販売目的を告げないで、路上等で呼び止めて同行させ、
  又は電話等で呼び出して公衆の出入りする場所以外に
  おいて契約の締結を勧誘すること

  *所謂、キャッチセールスやアポイントメントセールスが
   これにあたります。
販売業者は契約の締結について勧誘するに際し、次の事項について
故意に事実を告げない行為をしてはいけません。

1.商品の性能・品質、役務の内容、その他省令で定める事項

2.販売価格、役務の対価

3.代金支払の時期

4.商品の引渡時期、役務の提供時期

5.契約解除に関する事項
販売業者は、契約締結の勧誘に際し、又は契約の解除を
妨害する目的で、以下の事項につき不実のことを告げて
はなりません。

1.商品の性能・品質、役務の内容、その他省令で定める事項

2.販売価格、役務の対価

3.代金支払時期

4.商品の引渡し時期、役務の提供期間

5.契約解除に関する事項

6.契約締結を必要とする事情に関する事項

7.その他顧客の判断に影響を及ぼす重要なもの
販売業者は、訪問販売する場合には、その勧誘に先立って
事業者名、勧誘目的、商品等の種類を明示することを要します。

例えば、住居を訪問する場合には、インターホンで開口一番に
伝えることが必要になります。

明示の方法は、口頭及び書面いずれでもかまいませんが、
相手方に確実に伝わる方法ですることが必要です。
訪問販売において、次の場合はクーリング・オフできません。

法定書面を受領した日から起算して8日を経過した時

指定消耗品を使用・消費した時

 *指定商品は以下の物になります。

  ・動物及び植物の加工品であって、人が摂取する物
                 (医薬品は除く)
  ・不織物及び幅が13cm以上の織物
  ・コンドーム及び生理用品
  ・防虫剤、殺虫剤、防臭剤、脱臭剤
  ・化粧品、毛髪用剤、石鹸、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、歯ブラシ等
  ・履物
  ・壁紙

 *これらの商品についてクーリング・オフを認めないためには、
  交付書面に「この消耗品を使用・消費するとクーリング・オフ
  できなくなります。」という特則が記載されていることが必要
  となります。

 *単に商品の包装を開けた程度では、「使用・消費した」とは
  言えません。
  ただし、品質保持のために真空パック等で密閉されているもの
  を開封すれば、クーリング・オフできないとされています。
 
 *販売員が契約締結の過程で消費者に当該商品を「使用・消費」
  させることは、クーリング・オフできない「使用・消費」では
  なく、単に「試用」にすぎません。

3000円未満の現金取引である場合

商品が「乗用自動車」である場合
事業者は、訪問販売により消費者から契約の申込みを受けた時はその内容を記載した申込書面、契約を締結した時は契約書面を交付する義務があります。

そして、これらの法定書面が交付されないときは、消費者はいつまででもクーリングオフできることになります。
(ちなみに、クーリングオフの行使期間は、書面の交付日から8日間となります。)

交付された書面の記載事項の一部が抜け落ちていた(不備書面)り、虚偽の記載がある(虚偽書面)場合につぃても、原則として書面不交付と同様に扱われます。
”訪問販売”の定義は次の通りです。

販売業者又は役務提供事業者が、購入者等に対し営業所以外の場所(特定の誘引方法による顧客については営業所等を含む)において、特商法の指定商品・役務・権利の契約の申込みを受け、又は契約を締結して行う取引


*特商法26条において、「営業のために若しくは営業として締結するもの」を除くと定められていることからも、「購入者」には事業者を含まないと解されています。

*営業所における取引であっても、訪問販売とみなされる「顧客に対する特定の誘引方法」とは、次のものになります。

 ①同行型販売

  所謂キャッチセールスのことです。

 ②目的隠匿型呼出販売

  アポイントメントセールスの一種で、商品販売の勧誘を
  する目的を告げずに営業所等への来訪を要請することです。

 ③有利条件型呼出販売

  これもアポイントメントセールスの一種で、他の者に比べて
  著しく有利な条件で購入できる旨を告げて営業所等への来訪
  を要請することです。
インターネットショッピングも、特商法の指定商品等の売買契約を目的とする場合には、特商法の適用を受けることは前回の通りです。

では、ネット上におけるオークションやフリーマーケットはどうでしょう?

ネットオークションやネット上のフリーマーケットなどは、他人間の売買契約の締結の媒介をするものとみなされるので、それらのホームページの開設者は、売買契約の当事者とはならないので、特商法の適用は無いことになります。

ただし、次の場合には、特商法の「販売業者」に含まれると解されています。

1.ホームページの運営者が商品の出品者から委託を受けて販売の代理をする場合

2.ホームページ上に単なる取引の媒介なのか自らが販売するのかの明確な区別が表示されない場合

3.ネットオークションやネット上のフリーマーケットへの出品者が、営利事業を目的とする事業者である場合及び営利の意思で反復継続して出品を行う個人である場合


3については、具体的にどのような場合が該当するのかの判断が難しいところですね。
これについては、様々な判断基準があると思われますが、詳細についてはまた機会があればお話したいと思います。

通信販売」についての説明は今日で一応終了と致します。
次回以降は、「訪問販売」についてご説明していきたいと考えております。
インターネット上のホームページに商品等の広告や宣伝を
掲載して消費者を誘引し、それを見た消費者から電子データ
の形で契約の申込みを受けて、商品等を販売することを
「電子商取引(インターネットショッピング)」と呼びます。

特商法では、通信機器または情報処理の用に供する機器を
用いて契約の申込みを受ける場合を通信販売に含めている
ので、インターネットショッピングも特商法の指定商品等
を販売する場合には、当然に特商法の提供を受けることに
なります。

電子メールにて広告をする場合には、以下の表示義務があります。

1.業者の電子メールアドレス
2.相手方の請求に基づかず承諾も得ていない電子メールに
  による広告である旨
3.相手方が電子メール広告の提供を希望しない旨の意思表示
  をするための方法


消費者側としては、上記の3項目全てが記載されていないメール広告は、完全無視することがベストだと思われます。

又、上記3項目さえ表示していれば善良な業者であると言い切れるわけではありませんから、表示されているホームページのアドレスをクリックする際には充分注意してください。
1.積極的規制

  特商法は、通信販売では通常は商品等の表示や広告を
  通じてのみ消費者が販売条件や契約条件を認識する術
  がないので、通信販売においてこれらの条件について
  の広告をする以上は、別途、表示が義務付けられてい
  る事項を記載した書面や、それらの事項が記録された
  電磁的記録を請求に応じて交付あるいは提供する旨を
  表示するときを除き、法が定める事項を必ず広告中に
  表示することを義務付けています。

  *表示が義務付けられている事項は、販売価格、支払
   方法等、多岐にわたります。

2.誇大広告等の禁止

  「著しく事実に相違す表示」
  「著しく優良・有利であると人を誤信させる表示」

  *商品の品質や種類、製造者名、価格等について上記
   のような広告をすることが禁止されています。

1の規制も2の規制も要するに一般的な感覚すれば当たり前の規制内容ですね。
特商法における通信販売の定義は以下の通りです。

販売業者又は役務提供者が、郵便その他の経済産業省令で
定める方法により売買契約又は役務提供契約の申込を受けて
行う指定商品若しくは指定権利の販売及び役務の提供であっ
て電話勧誘販売に該当しないもの


郵便その他の経済産業省令で定める方法とは、
①郵便、信書便
②電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器又は
 情報処理の用に供する機器を利用する方法
③電報
④預金又は貯金の口座に対する払込み
となります。
特定継続的役務提供において、業者が、契約締結について
勧誘する際に禁止行為違反があり、消費者が誤認して契約した
場合は、これらの契約の申込や承諾の意思表示の取消しが
認められます。

取消しの対象となる禁止行為は以下の場合です。

1.不実告知による取消し

  故意は必要なく、客観的に事実と異なることを告げる
  行為がなされたことだけで足ります。

2.故意による事実の不告知による取消し



*特定商取引法における”特定継続的役務提供”に関する説明は本日をもって終了と致します。
特定商取引法に関しては、次回以降は、”通信販売”についてご説明したいと考えております。
特商法49条2項は、中途解約された場合には、損害賠償額の
予定または違約金の定めがあるときにおいても、役務提供開始
前の場合には、
契約の締結及び履行のために通常要する費用の額及び法定利率の遅延損害金の額を超えて金員の支払請求はできない
としています。
役務提供開始後でも、
提供された役務の対価に相当する額及び契約解除によって通常生ずる損害の額として政令で定める金額及びこれらに対する法定利率による遅延損害金の額を超える金額を請求することはできない
としています。

中途解約の場合の、法定利率の遅延損害金を除く損害賠償等の
上限金額は以下の通りです。

1.役務提供開始前

エステティックサロン・・・2万円
外国語会話教室・・・1万5000円
家庭教師派遣・・・2万円
学習塾・・・1万1000円
パソコン教室・・・1万5000円
結婚相手紹介サービス・・・3万円


2.役務提供開始後

エステティックサロン・・・2万円または契約残額の10%に相当する額のいずれか
              低い額+提供された役務の対価に相当する額
外国語会話教室・・・5万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
             +提供された役務の対価に相当する額
家庭教師派遣・・・5万円又は1か月分の役務に相当する額のいずれか低い額
             +提供された役務の対価に相当する額
学習塾・・・2万円又は1か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額
             +提供された役務の対価に相当する額
パソコン教室・・・5万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
             +提供された役務の対価に相当する額
結婚相手紹介サービス・・・2万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか
             低い額+提供された役務の対価に相当する額
今日は、”中途解約権行使の効果”についてご説明します。

中途解約権を行使した結果、消費者はそれ以降の役務提供の
対価の支払義務がなくなり、事業者は役務の提供をする必要
がなくなります。

また、中途解約については、遡及効が否定されているため、
すでに提供された役務の対価については事業者が正当に
受領できることになります。

ただし、当然のことながら未履行分の役務に対する対価を
前払いしている場合には、消費者に返還することになります。

NOVAの問題が表面化した時によく耳にしたチケット制や
ポイント制ですが、この場合も実際に役務が提供された分
のみが履行済みとなります。
特定継続的役務提供における”中途解約”は、NOVAの問題が
表面化した時に多くの場で語られましたね。

今日以降、数回に分けてその”中途解約”について語りたいと
思います。

エステティックサロンや外国語会話教室などの役務提供においては、
契約書に中途で解約できないことが記載されていたり、解約自体は
可能であっても、違約金が高額であったり、解約手数料を徴収する
ことなどが契約書に盛り込まれていたりして、実質的には中途解約が
しにくいケースが多数ありました。
そのため、法改正が行われ、中途解約権が法定されることとなったのです。

中途解約権の行使は、クーリングオフ期間経過後にすることができる
というのが基本的な考え方です。
中途解約の意思表示はクーリングオフのように書面でする必要は
ありませんが、後々にトラブルとなったことを想定して、書面で
行うことが良いと思われます。
特定商取引法における中途解約権に関する規定は、強行法規ですので、
仮に契約書に中途解約に関する条項が無かったり、消費者に不利な
内容の中途解約条項となっていても、特定商取引法に従った中途解約が
できることになります。
特定継続的役務提供契約においてクーリング・オフができる
ための要件は、次の通りです。

①特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約であること。

②契約書面を受領した日から8日以内であること。

 *”概要書面の受領”ではないことに注意!

書面により解除の意思表示をすること。

◎特定商取引法が定めるクーリング・オフの効果

①消費者は契約の拘束力から解放され、代金の支払義務を
 免れることになり、すでに受領している商品がある場合
 には、その返還の義務を負うことになる。

②業者は、クーリング・オフに伴う損害賠償もしくは違約金
 の支払を請求することはできない。

 *仮に違約金の定めがっても無効とされる。

③返還すべき商品がある場合、引取り費用は業者側が負担する。

④クーリング・オフ時に、すでに役務の一部が提供されていた
 としても、業者は、履行済みの役務の対価やその他の金銭の
 請求をすることはできない。

⑤業者は受領している金銭がある時は、速やかに返還する。

*クーリング・オフの効果は、書面を発した時に生じます!
特定継続的役務提供は、契約期間が長期にわたることが
多く、しかも対価を前払いするケースも多いのが実情です。

しかも、業者の倒産などの場合には、利用者の損害賠償や
前払い金の回収が極めて困難となります。

こうした事態を防止するために定められたのが、”財務書類
の備え付け、閲覧、謄抄本の交付請求
”です。

前払取引を行った消費者が取引の継続に少しでも不安を感じる
ときには、この請求をして、クーリングオフや中途解約につい
ての判断をする材料にしましょうという趣旨ですね。

ここでの、”前払取引”とは、事業者が相手方から5万円を
超える金額を受領するもの
のことを指します。

又、”財務書類”とは、貸借対照表・損益計算書・営業報告書
のことを指します。
特定継続的役務提供契約における事業者に対する
法が定めた行為規制は、当ブログ第5回から前回
まで
にご説明した規制以外には、以下のものが
禁止行為として定められています。

①威迫・困惑行為
②債務の履行拒否・不当遅延
③迷惑な勧誘・解除妨害
④判断力不足に便乗した契約締結
⑤適合性原則違反
⑥契約書虚偽記載
⑦クーリングオフ妨害のための商品使用
⑧関連商品販売契約の債務の履行拒否・不当遅延
故意による事実の不告知が禁止されるのは、
契約締結について勧誘するに際しての場面”に
限定されます。

不実告知の対象行為(参:第8回)の①から⑨までの事項で、
契約の締結を必要とする事情に関する事項は含まれません。
不実告知は、”契約の締結について勧誘するに際して”と、
契約の解除を妨げるため”の2つの場合において禁止されています。

不実告知の対象となる事実は、次の通りです。

①役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの
 内容または効果その他これらに類するものとして経済
 産業省令で定める事項

②役務の提供または権利の行使による役務の提供に際し
 当該役務の提供を受ける者または当該権利の購入者が
 購入する必要のある商品がある場合には、その商品の
 種類及びその性質または品質その他これらに類するも
 のとして経済産業省令で定める事項

③役務の対価又は権利の販売価格その他の役務の提供を
 受ける者又は役務の提供を受ける権利者が支払わなけ
 ればならない金銭の額

④前号に掲げる金銭の支払いの時期及び方法

⑤役務の提供期間または権利の行使により受けることが
 できる役務の提供期間

⑥当該継続的役務提供等契約の解除に関する事項

⑦顧客が当該継続的役務提供等契約の締結を必要とする
 事情に関する事項

⑧前各号に掲げるもののほか、当該継続的役務提供等契約
 に関する事項であって、顧客または特定継続的役務の
 提供を受ける者もしくは特定継続的役務の提供を受ける
 権利の購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な
 もの
特定継続的役務提供は、その提供されるサービスの効果
(例えば、英会話教室であれば受講者の語学力の向上の
度合いなど)について、不確実でその評価が難しいもの
です。

ということは、消費者がサービスの提供を受けるかどう
かを決断する際に、広告がある程度の影響力を持つこと
は必然のことです。

したがって、その広告に誇大表現があることは許されま
せん。

そこで特定商取引法では、誇大広告の禁止の規定を設け
ています。

誇大広告が禁止される事項は、次の通りです。

①役務または権利の種類又は内容
②役務の効果または目的
③役務または権利についての国または地方公共団体、
 著名な法人その他の団体または著名な個人の関与
④役務の対価または権利の販売価格
⑤役務の対価または権利の代金の支払の時期及び方法
⑥役務の提供期間
⑦役務提供事業者または販売業者の氏名・名称、住所、
 電話番号
⑧④に定める金銭以外の特定継続的役務提供受領者等の
 負担すべき金銭がある時は、その名目及びその額

禁止される表示は、
①著しく事実に相違する表示
②実際のものよりも著しく優良・有利であると人を誤信
 させる表示

以上の2点になります。

広告規制に違反した場合は、100万円以下の罰金に
処せられます。
事業者が交付することを要する書面のうち、今日は
契約書面”についてです。

1.交付時期

  契約書面の交付時期は、契約を締結したときから
  「遅滞」なくです。
  つまり、対面取引であれば直ちにその場で交付する
  ことが必要になります。

2.記載事項

  ①役務の内容のうち次の事項と、購入する必要が
   ある商品名

   ・役務の種類
   ・役務提供の形態または方法
   ・役務を提供する時間数、回数、その他の
    数量の総計
   ・施術を行う者、講師その他の役務を直接提供する
    者の資格、能力等について特約がある時は、その
    内容
  
  ②役務の対価その他支払わなければならない金銭の額

  ③金銭の支払時期・方法

  ④役務の提供期間

  ⑤クーリング・オフに関する事項

  ⑥中途解約に関する事項

  ⑦役務提供事業者の氏名・名称、住所、電話番号、
   法人の場合は代表者の氏名

  ⑧契約締結を担当した者の氏名

  ⑨契約締結の年月日

  ⑩役務の提供に際し、役務の提供を受けようとする者が
   購入する必要のある商品がある場合には、その種類
   及び数量

  ⑪割賦販売法に基づく抗弁権の接続が認められること

  ⑫前払取引を行うときは、前受金の保全措置に関する事項

  ⑬役務の提供に際し、役務の提供を受ける者が購入する
   必要のある商品があるときは、当該商品を販売する者の
   氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては
   代表者の氏名

3.記載方法

  書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に、
  赤字で記載することを要し、
  その文字は、8ポイントの大きさの活字であること。
事業者が交付することを要する書面のうち、今日は
概要書面”についてご説明します。

①交付時期

 ”概要書面”の交付時期は、「契約を締結するまでに」です。
 これは、契約締結に至っていない状況を意味します。
 ただし、広く浅くに配布される宣伝用のパンフレットや
 チラシ等は、仮に法定の概要書面の記載事項を全て記載
 してあるとしても、概要書面として交付されたものである
 とは解されません。
 あくまでも具体的に契約の誘引を始めた時点から契約の
 承諾を求める時点までに交付することを要します。

②記載事項

 1.事業者の氏名又は名称、住所、電話番号、法人の場合は
   代表者の氏名

 2.提供される役務の内容

 3.購入する必要のある関連商品がある場合には、その
   商品名、種類及び数量

 4.役務の対価その他支払わなければならない金銭の
   概算額

 5.4の金銭の支払時期及び方法

 6.役務の提供期間

 7.クーリング・オフに関する事項

 8.中途解約に関する事項

 9.割賦販売法に基づく抗弁権の接続が認められること

10.前払取引に係る前受金についての保全措置に関する事項

11.特約があるときは、その内容

③記載方法

 書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に、赤字で
 記載することを要し、その活字は8ポイント以上の
 大きさであることを要する。

特定継続的役務提供において事業者に課せられている
書面交付義務の内容は、次の通りです。

 ①契約を締結するまでに契約の概要を記載した
  書面(概要書面)を交付しなければならない。

 ②契約した時に、その内容を記載した書面
  (契約書面)を交付しなければならない。

以上2つの書面の交付義務を事業者に課している理由は、
①の書面については、事業者に対して情報提供義務を課す
ことを目的にしています。
つまり、消費者が契約締結の意思を固めるにあたって
契約内容についての誤解などがないようにするために
必要となるのです。
②の書面については、法令により定められた記載事項を
契約書に組み込ませることにより、契約内容に法の規制を
かけることを目的としています。
特定継続的役務提供契約とは、
特定継続的役務」を、
政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し」、
政令で定める金額を超える金額の支払いを約する
契約のことを指します。


指定役務        指定期間/指定金額
・エステティック・・・・・1ヶ月超/5万円超
・語学教育・・・・・・・・ 2ヶ月超/5万円超
・家庭教師等・・・・・・・ 2ヶ月超/5万円超
・学習塾・・・・・・・・・ 2ヶ月超/5万円超
・パソコン教室・・・・・・ 2ヶ月超/5万円超
・結婚相手紹介サービス・・・ 2ヶ月超/5万円超

前回ご紹介した指定役務において、上記の期間と金額が
超えるものが特定商取引法の適用を受けることになります。

特定継続的役務とは、「役務の提供を受ける者の身体の美化又は
知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する
目的を実現させることをもって誘引が行なわれるもの

であり、「役務の性質上、その目的が実現するかどうかが確実
でないもの
」とされています。

上記の定義によると、かなり広範囲にわたるような気がしますが、
実際には以下の役務(政令で指定する役務)に限られています。

 ①エステティック・・・人の皮膚を清潔にし、もしくは美化し、体形を整え、又は体重を減ずるための
              施術を行うこと。

  *「理容」や「パーマ」など、一回的な施術は期間と金額の要件によって除外されます。
   (期間と金額の要件については、また後日)

 ②語学教育・・・語学の教授。
           ただし、入学試験に備える為、又は学校教育の補修のための語学の指導は
           除く。

 ③家庭教師・・・中学校、高校、大学、専修学校、各種学校の入学試験に備える為、又は小・中・
           高校の補修の為の学力の教授。
           ただし、事業者が用意する場所以外の場所において提供されるものに限る。
   
           *資格取得や一般教養を目的とした通信教育は、指導目的が異なるのでここ
            には含まれません。

 ④学習塾・・・中学校、高校、大学、専修大学、各種学校の入学試験に備える為、又は児童・生徒
         を対象とした学校教育の補修の為の学力の教授。

         *こちらにも資格取得講座や就職セミナーや一般教養講座は含まれません。

 ⑤パソコン教室・・・電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授。

         *場所や手段や目的は問わずに含まれます。

 ⑥結婚相手紹介サービス・・・結婚を希望する者への異性の紹介。

長野県松本市の行政書士、岩城です。

数日前、英会話スクールのNOVAの解約時精算規定に関して、最高裁が”違法である”と判決を下しましたね。

これは、特定商取引法に違反しているというの理由でした。

さて、特定商取引法について皆さんはどのぐらいご存知でしょうか?私も全体を把握しきってはおりません。

特定商取引法と言われて真っ先に頭に浮かぶのが、”クーリングオフ”ですね。
多分、皆さんもクーリングオフについては知識があるのではないでしょうか?

クーリングオフと聞くと、何となく悪質な業者から身を守る手段のようにも聞こえますが、業者さん側が悪質かどうかに関係なくできるのが、クーリングオフですね。

要するに特定商取引法というのは、消費者に側に立った消費者保護のための法律ということが言えるのです。

逆に言うと、業者さん側にも特定商取引法の知識と言うものが必要になってきているのです。
つまり、「知らなかった」では済まされなくなってきているのです。

そこで、消費者の皆さんにとっては悪質な業者から身を守っていただくために、又業者さんにとっては適正な業務を行っていただくために、今後少しずつではありますが、”特定商取引法”について当ブログにおいて語っていきたいと考えております。

皆様のお役に立てるよう、私自身の勉強も含めて情報を発信していきます。