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さて、前回までに株式会社が農業生産法人として活動する際の様々な事柄についてご説明いたしました。

今日は、農業生産法人以外の法人が農業をする際の制度について少しだけお話いたします。

ご存知の通り、農業を行うには農地を利用するための権利(所有権、賃借権)を取得する必要があります。
しかし、農地法の規制により誰でも農地を取得し、農業を行えるようになるわけではありません。

農地に関する権利を取得するためにも法人が農業を行うには、農業生産法人となることが最もポピュラーな方法というわけです。

しかし、農業生産法人にならなくても、農地に関する権利(賃借権)を取得することができる場合が用意されています。

それが、”農地リース方式”です。

これは、平成15年に構造改革特別区域法のもとで始まり、平成17年の改正農業経営基盤強化促進法により全国展開された特定法人貸付事業により農業生産法人以外の法人にも市町村等が農地を貸し付ける方式のことです。

特定法人貸付事業では、形態や業種は問わずどんな会社、法人でも農地を借りることが可能です。

ただし、農地を借りるにあたっては、その企業等の業務執行役員のうち1人以上が、農業に常時従事すると認められること、市町村等と締結する協定に従いきちんと農業を行うと認められることが必要です。
 企業等がきちんと農業を行うことができるかどうかは、市町村等が判断することになりますので、事前に市町村等と営農計画(事業計画)等についてよく相談しておくことが重要です。

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さて、前回までに農業生産法人の資金調達に関し、”スパーL資金”、”農業近代化資金”、”農業改良資金”についてお話いたしました。
これら以外にも、数々の制度資金が存在しています。

例えば、農業経営開始資金、経営体育成強化資金など。

それらについての要件等は、長野県のHPにもいくつか紹介されていますので、是非御覧下さい。

website信州 ”農業制度資金の概要”

農業生産法人の資金調達に関する情報はこれで終了とさせていただきます。

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農業生産法人の資金調達に関する話も今日で3回目です。

今日は、”農業改良資金”についてです。

1、利用できる方

・認定農業者

・認定就農者

・次の要件をすべて満たす主業農業経営の経営者
(ア)農業所得が総所得の過半、又は農業粗収益が200万円以上
(法人は、1000万円以上)であること。
(イ)主としてその農業経営に従事すると認められること。
(ウ)個人の農業者であって、60歳以上であるときは、その後継者が主として農業に従事すること。
(エ)簿記記帳を行っていること。

・上記における家族経営の経営主以外の農業者で、次のことが明確になっている家族経営協定を締結している者
(ア)経営のうちの一部の部門について主宰権があること。
(イ)その部門の経営の危険負担及び収益の処分権があること。

・次の要件をすべて満たす集落営農組織
(ア)定款・規約を有すること。
(イ)一元的な経理を実施していること。
(ウ)法人化計画を有すること。
(エ)農用地の利用集積の目標を設定していること
(水田作・畑作に係わる農業経営のみ)。
(オ)主な従事者が目標農業所得額を設定していること。

・上記の者が全構成員の過半を占める法人格を有しない任意団体

・導入計画に従い持続性の高い農業生産方式を導入するエコファーマー

2.使途

・施設(農機具を含む)の改良、造成又は取得
・永年性植物の植栽又は育成
・家畜の購入又は育成
・農地・採草放牧地の排水改良、土壌改良及び作付条件の整備
・農地・採草放牧地の賃借料
・農機具、運搬用機具、施設の賃借料
・能率的な農業の技術又は経営方法を習得するための研修費
・品種の転換
・新たな農畜産物の加工品等の調査・開発、並びに通信・情報処理機材の取得
・営業権、商標権その他の無形固定資産の取得又は研究開発費
・農業経営の改善によって必要となる農薬費、その他の費用(農業改良措置の導入に係る初度的な経費に限る。)
・農作業の受託料(担い手育成農作業受託促進事業に限る。)

3.利用限度額

①法人   5000万円
②個人   1800万円
③認定農業者以外  当該農業改良措置の導入に必要な経費の額の8割に相当する額と上記の額のいずれか低い額

4.償還期限

原則10年以内(据置期間は3年以内)

5.利子

無利子

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今日も、農業生産法人の資金調達についてです。
今日は、”農業近代化資金”についてお話いたします。

これは、農業近代化資金融通法に基づいてなされるもので、農業者等に対し農業協同組合その他の機関で農業関係の融資をその業務とするものが行う長期かつ低利の施設資金等の融通を円滑にするため、国が利子補給を行う措置等を講ずることとし、もつて農業経営の近代化に資することを目的としています。

1.利用できる方

・認定農業者
・認定就農者
・農業所得が総所得の過半を占めていること、
 または農業粗収益が200万円以上あることなどの条件を満たす農業者
・上記農業者の経営主以外の農業者
・一定の基準を満たす任意団体

2.使途

・建構築物等造成資金畜舎、果樹棚、農機具その他の農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に要する資金(農地又は牧野の改良、造成、復旧又は取得に要するものを除く。)

・果樹等植栽育成資金果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要する資金
 なお、認定農業者以外の場合は、果樹、オリーブ、茶、多年生草本、桑又は花木の植栽又は育成に要する資金に限る。

・家畜購入育成資金 乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金

・小土地改良資金事業費1,800万円を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧に要する資金

・長期運転資金農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する資金


・大臣特認資金上記資金のほか農林水産大臣が特に必要と認めて指定する資金

・農業経営資金 農業資材・肥料、飼料。種苗の購入など農業経営に必要な資金

・農用地整備資金 振興山村地域内の水田、畑の客土、床締め、暗きょ排水等の改良、造成の資金


3.借入限度額

・個人 1,800万円    
・法人 3,600万円

 *認定農業者以外の者は、事業に必要な額の80%または
  上記金額の低いほう

4.償還期間

・認定農業者借入期間15年以内/うち据置期間7年以内

・認定農業者以外の農業者借入期間15年以内/うち据置期間3年以内

・認定就農者が認定就農計画に従って就農する場合借入期間17年以内/うち据置期間5年以内

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いよいよ、今日から数回に分けて農業生産法人(個人も含む場合もあります)の資金調達に関してお話いたします。

その中で最も有名な”スーパーL資金”について今日はお話いたします。

1.利用できる方

 認定農業者(個人、法人問いませんが、個人の場合は簿記記帳していること又
 は今後簿記記帳を行うことが条件です)

2.使途

 ”農業経営改善計画”の達成に必要な事柄

  (例)
  ・農地の取得・改良・造成
  ・農産物の処理加工施設・店舗等の流通販売施設
  ・新植・改植費用
  ・規模拡大や設備投資などに伴って必要となる原材料費
  ・制度資金を除いた負債の処理
               etc・・・

3.融資限度額

  ①個人   1億5000万円(特認 3億円)
  ②法人   5億円(特認 10億円)

4.償還期限

  25年以内(うち据置期間10年以内)

5.金利

  平成21年8月現在で、1.60%~2.30%

必ず借り入れができるわけではありませんが、一考の価値は充分にあると思います。

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昨日お話した”特定農業法人”。
特定農業法人となった場合のメリットを少しだけお話したいと思います。

それが、”農用地利用集積準備金”です。

青色申告する特定農業法人は、農業収入の9%以下を準備金として積み立て、5年以内に農地の取得や機械・施設の設備投資のために取り崩した場合には、取得額を圧縮記帳して損金算入できます。
通常の準備金は積み立てるときには損金扱いでも取り崩す場合には益金となりますので、大きな違いですね。

準備金として積み立てられる金額 は、各年の農業収入(農産物の販売収入、農作業受託収入および農産物加工品販売収入の40%の合計)の9%以下の金額で、5年間据え置くことができます。



今日は、特定農業法人についてお話します。

 特定農業法人とは、担い手不足が見込まれる地域において、将来、その地域の農地の相当部分につて、農業上の利用を担う法人として、地域合意の下に明確化された農業生産法人のことです。

手続としては、農業生産法人が、現に利用している農地が存在する地域、または、今後利用したいと考えている地域に存在する地縁的なまとまりのある区域内の農用地について所有権などの権利を有する者で構成する団体である農用地利用改善団体へ申入れを行います。
要するに、将来の担い手不足の問題を解消する為に、農業生産法人がその受け皿になるという話です。
やはり、農業生産法人の生まれた背景を考えれば、こうした制度があることもうなずけますよね。

この申し入れ後、農用地利用改善団体との合意が得られて初めて 農用地利用改善団体作成の「特定農用地利用規程」の認証を受けることができるようになります。

認証を受けるためには、様々な要件をクリアしなければなりませんが、その中で最も重要なのが、「特定農業法人に対する農用地の利用の集積目標が農用地利用改善団体の区域内の農用地の相当部分(過半)について集積するものであること。」という要件ではないでようか?
要するにその区域内の農地の半分以上は買うなり借りるなりして農業を行ってくださいということです。

そうなると、結構な金額になる可能性がありますから、補助金やスーパーL資金などの借入をする必要が出てくるかもしませんので、その辺を勘案してから特定農業法人となるかどうかをご判断いただく必要があると思います。

ちなみに、特定農業法人に対する農水省の支援などについてはここに書ききれないぐらいありますので、こちらで確認してみてください。

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第3回目までで、農業生産法人の設立要件やメリットなどについて説明いたしました。

実際、設立要件さえ満たせば農業生産法人は割と簡単に設立することができます。
問題は、結局設立した後で、農地の確保や就農者を集めることや、農業を行う上でのノウハウに関する情報の入手などをどうするのか?ではないでしょうか?

私は農業のプロではないので、農業を実際に行う上でのノウハウに関する情報はご提供できませんが、それ以外に関する農業生産法人を取り巻く様々な制度について今後お話をしたいと思います。

そこで今日は、”認定農業者”についてです。

認定農業者というのは、市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度のことです。

認定を受けるには法人である必要はありません。
ですから、農業生産法人特有の話ではないのですが、農業生産法人を立ち上げようとしている方には知っていただきたい制度です。

認定の基準は次の通りです。

1.農業経営改善計画が市町村基本構想に照らして適切なもの
  であること。

2.農業経営改善計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図る
  ために適切なものであること。

3.農業経営改善計画の達成される見込みが確実であること。

では、認定農業者となることのメリットは何でしょう?

一番のメリットは、”スーパーL資金”の利用者要件が”認定農業者”であること。
ではないでしょうか?

スーパーL資金は、日本政策金融公庫が行う農業経営基盤強化資金のことです。
もちろん、認定農業者であれば必ず融資を受けることができるわけではありませんが、認定農業者じゃなければ融資を受けることができません。

スーパーL資金についての詳細はまた後日ご説明いたしますが、まずは、その前提要件である”認定農業者”についてご理解いただければと思います。

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今日は、農業を法人(会社法人)で行うことのメリットについてお話します。

1.経営面の利点

  ①経営責任を自覚するようになる
  ②取引先からの信用向上
  ③就業規則の整備などによる就業条件の明確化が計られ、
   人材確保が容易になる
  ④雇用保険等を適用することにより農業従事者の福利が増進する

2.税制面の利点

  ①定率課税の法人税の適用
  ②役員報酬を損金扱いできる
  ③欠損金(赤字)の5年間7年間(青色申告が要件)繰越控除
  ④退職金の損金算入
  ⑤農用地利用集積準備金の利用

3.資金調達面の利点

  ①助成金・補助金の支援が受けやすくなる
  ②融資限度額の拡大

4.その他の利点

  新規就農者の受け皿となることで、地域の活性化に役立つことができる

思い当たる点をざっと挙げてみました。
上記以外にも、まだメリットがあると思いますが、法人化さえすれば、後はバラ色というわけでもありません。

当然ながら、経営者の方には会社経営の責任を負うという社会的責任が発生しますし、法人化すれば、会計帳簿も複式簿記で作成しなければなりませんし、従業員を雇い入れれば雇用保険等の手続などやらなければならないことも増加します。

そうした法人化することによる責任と法人化することによるメリットの双方を併せて勘案し、法人化するかどうかを決断いただくことが肝要かと思います。

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昨日お話した通り、農業生産法人には農事組合法人と会社法人の2形態がありますが、今日から当分の間は、株式会社を中心とした会社法人を中心に取り上げていきたいと思います。

尚、農業生産法人以外の一般企業が直接農業に参入する方法として、農地法の例外的措置として、平成15年に構造改革特区として農地のリース方式による参入が始まりました。これにより、市町村の定めた区域において企業等の農業参入が可能となりました。
これを、”特定法人貸付事業”と言いますが、会社法人の形態による農業生産法人とは別の農業参加形態であることをご認識いただきたいと思います。
また、この”特定法人貸付事業”についても、会社法人による農業生産法人に関するご説明が終わった後、お話したいと考えております。

では、早速会社法人、特に株式会社が農業生産法人となるための要件についてご説明いたします。


その第1点が、当該株式会社の定款に株式譲渡制限の定めがあることです。

株式譲渡制限とは、簡単にご説明すると、「その会社の株式を株主の自由意志に基づいて第三者に譲渡することができない。」ということです。

具体的には、定款で、「当会社の株式を第三者に譲渡する場合には、当会社の株主総会の承認があることを要する。」というような規定がおかれている必要があるということです。
もちろん、株主総会の承認の部分が、取締役会の承認であることもありますが、要するに「自由に第三者に譲渡できない」という縛りを設けるということです。
まずは、この規定が定款にあることが大前提です。
このような縛りを設けている理由は、この後ご説明する他の要件からすれば当然かなと思います。

次に、構成員に関する要件です。
株式会社における構成員とは、「株主」のことを言います。
つまり、農業生産法人の株主となるための要件ということになります。

1.農業生産法人に自分の農地を提供した人

2.農業の常時従事者

  *「常時」とは、原則として年間150日以上従事することとされています。

3.農地を現物出資した農地保有合理化法人(農業開発公社)

4.地方公共団体、農協、同連合会

5.農業法人投資育成会社(承認会社)

  *「承認会社」とは、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に
   規定する承認会社であって、農協系統及び地方公共団体がその議決権の
   過半数を有している会社のこと

6.当該法人と継続的取引関係にある個人・法人・新技術の提供を行う企業等

  *例えば、当該法人から物資の供給・役務の提供を受ける者、
   法人に対し物資の供給・役務の提供を行う者、その他法人の
   事業の円滑化に寄与する者がこれにあたります。

  *「継続的」とは、3年以上の期間取引を行う契約を締結している必要が
   あります。

  *ただし、これらの者が出資できるのは、合計で議決権の4分の1以下、
   一人(一社)当たり10分の1までと定められています。

以上の1から6に該当する者だけが、農業生産法人(株式会社)の株主となる資格を有することになります。

もちろん、現在活動中の株式会社が、今後農業生産法人となるためにも、この条件はクリアしなければなりません。

次は、役員に関する要件です。

農業に年間150日以上従事する者が過半数であること。

  *「農業」には、単なる農作業だけでなく、農業部門における営農計画の
   策定、労務管理、農業関連事業に関する業務、マーケティング等の企画
   管理業務を含むものとされていますが、農作業に年間60日以上従事する
   者が過半数であることが必要になります。

  *新規で株式会社を設立して、農業生産法人となる場合には、
   当然これから農業を始めるわけですから、150日以上農業に従事できる
   人が役員の過半数いることが必要となるわけです。

最後に、事業内容に関する要件です。

主たる事業の(売上の50%以上)が「農業とその関連事業」であること。

以上が、農業生産法人となるための要件になります。
一応、株式会社の場合についての説明になります。

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長野県松本市の行政書士、岩城です。

最近勉強した”農業法人”に関する情報を本日より何回かに分けてお伝えしていきたいと思います。

第1回の今日は、農業生産法人に関する概略を説明したいと思います。

一口に農業法人と言っても、どのような法人を農業法人と呼ぶのか分かりにくいですよね。

一般的に農業法人と呼ばれるものには、次の2種類が存在します。

1.農業生産法人

2.一般農業法人

この2つの違いは、農業生産法人は、事業を行う上で農地が必要となるもので、一般農業法人は、農地が無くてもできるものです。
つまり、一般農業法人は、養鶏や養豚など農地がなくても経営できる場合を意味し、この場合は農地法の制限を受けません。

さて、農業生産法人というのは農地法上の言葉で、「農地を使用して農業経営ができる法人」となっています。
では、農地を使って農業経営できる法人って何でしょう?

ここからが本題ですね。

農地を使って農業経営できる法人。
このことについて定められているのが、農地法2条です。

この農地法2条に定められている農業生産法人に関する要件については、後日ご説明いたしますが、今日は概略ですから、農業生産法人の種類について簡単にお話します。

農業生産法人には、次の2種類が存在します。

1.会社法人(株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社)

2.農業組合法人

会社法人は会社法、農業組合法人は農協法を根拠としており、法人形態や設立要件に異なる部分があります。

もちろん、どのような形態で農業生産法人として運営していくのかは、事業者の皆さんの自由ですから、ご自分の方針に合致した形態を選んで運営していけばいいことです。

当ブログでは今後、それぞれの農業生産法人の設立要件から、メリットやデメリット、認定農業者制度、助成金・補助金の類に至るまでご説明していこうと考えています。
「農業やるぞ~」という皆様の少しでもお役に立てるようによりよい情報を掲載していこうと考えております。

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