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[06.新公益法人]
長野県松本市の行政書士の岩城です。
今日は、公益目的支出計画を作成する上で留意すべき点として、「公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれること」についてご説明いたします。
基本的には、公益目的支出計画の実施期間についての制限はないので、社員等を含む法人の関係者の意思が尊重されることになります。
ただし、法人の財産状況等から判断して設定された期間が不相応に長期である場合には期間の変更が求められる可能性がありますし、設定された期間について「不相応に長期であると考えられる場合」とは、例えば、法人が現在実施している公益に関する事業の規模と比較して、公益目的支出計画における実施事業の規模が極めて低い場合に、そのようにせざるを得ない特段の事由がないときには、是正を求められることもあります。
そして、実施期間を短縮するには、例えば特定寄附による支出などを検討する必要があるでしょうね。
公益目的支出計画は、一般法人への移行後の正味財産の処分そのものに対する規制ではありません。
あくまでも移行時に保有していた正味財産に相当する額を、公益目的のために支出しなさいという制度であることは先日もご説明いたしました。
したがって、極端な話をすれば、公益目的支出計画のスタート時よりも計画終了時のほうが保有する資産が増えている可能性もあるわけです。
安定した事業運営を行うためには、積極的な収益事業等の実施により、ある程度余裕を持った内部留保が必要になると思われます。
公益法人、ＮＰＯ法人の皆様を支援します！
一般社団法人しなの中小法人サポートセンター
ＴＥＬ：０２６－２１４－６８８８
Mail:info@shinano-support.org
岩城久 行政書士事務所（長野県松本市）
相続・遺言・成年後見・内容証明作成・契約書作成・会計記帳・助成金及び補助金申請
風俗営業許可申請・建設業許可申請・農地法に関する申請・ペットトラブルに関する相談
農業生産法人設立・株式会社設立・公益法人設立・公益移行認定・一般移行認可
今日は、公益目的支出計画を作成する上で留意すべき点として、「公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれること」についてご説明いたします。
ガイドラインⅡ－２
法人が「公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれること」とは、実施事業等以外の事業及び管理運営を含む法人活動全般について、その財務的な影響により実施事業等のための資金が不足するなど公益目的支出計画の安定的な実施が妨げられることがないと見込まれることとする。
基本的には、公益目的支出計画の実施期間についての制限はないので、社員等を含む法人の関係者の意思が尊重されることになります。
ただし、法人の財産状況等から判断して設定された期間が不相応に長期である場合には期間の変更が求められる可能性がありますし、設定された期間について「不相応に長期であると考えられる場合」とは、例えば、法人が現在実施している公益に関する事業の規模と比較して、公益目的支出計画における実施事業の規模が極めて低い場合に、そのようにせざるを得ない特段の事由がないときには、是正を求められることもあります。
そして、実施期間を短縮するには、例えば特定寄附による支出などを検討する必要があるでしょうね。
公益目的支出計画は、一般法人への移行後の正味財産の処分そのものに対する規制ではありません。
あくまでも移行時に保有していた正味財産に相当する額を、公益目的のために支出しなさいという制度であることは先日もご説明いたしました。
したがって、極端な話をすれば、公益目的支出計画のスタート時よりも計画終了時のほうが保有する資産が増えている可能性もあるわけです。
安定した事業運営を行うためには、積極的な収益事業等の実施により、ある程度余裕を持った内部留保が必要になると思われます。
公益法人、ＮＰＯ法人の皆様を支援します！
一般社団法人しなの中小法人サポートセンター
ＴＥＬ：０２６－２１４－６８８８
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投稿者 iwaki-gyosei
: 2011/05/13 10:46
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プロフィール
『1日24時間、1年365日』
楽しく生きるためのお手伝いができれば幸いです。
行政書士 岩城 久
長野県行政書士会会員
登録番号：０６１５０１６１号
・公益社団法人しなの中小法人サポートセンター理事
・合同会社クリエイト1046代表社員
・一般社団法人ネオアルプス監事
１９６８年４月２７日生
早稲田大学社会科学部を
８年間在籍して退学。
（退学理由は、８年以上在籍ができないこと）
学生時代は、ひたすらバンド活動に明け暮れる。
（無謀にも、メジャーデビューしたいと思っておりました。）
経験したバイトの数は、学生時代からのトータルで１００以上。
（決して長続きしなかったわけではありませんよ。
何でもやってみたくなるんです。）
’０５年１月行政書士試験合格。
’０６年４月行政書士事務所開業。
’１０年１２月宅建試験合格。
’２０年７月合同会社を設立し、事業者サポートを開始。
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