松本市の岩城行政書士事務所 身近な法律問題はお気軽にご相談ください

外国人の方々が日本に在留することができる資格については、
前回までで一応ご説明することができました。

今日からは、日本に在留する外国人の方々が在留するにあたって
必要とされる許可その他の手続について説明していきたいと
思います。

まずは、「資格外活動の許可」についてご説明します。

入管法第１９条第２項によると、「資格外活動の許可」とは、
”外国人が現在与えられている在留資格に属する
　活動以外の収入を伴う事業を運営する活動又は
　報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な
　許可”
となっています。

例えば、宣教師が英会話学校で英語を教えようとする場合や、
留学生が学費や生活費の足しにする目的でアルバイトをする
ことなどが、「資格外活動」になります。

ただし、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」
「定住者」の在留資格を有する方と、第２次世界大戦終了以前
から引き続き日本に在留している朝鮮半島及び台湾出身者やその
子孫（特別永住者）については、日本での在留活動に制限は
ありません。

　

許可申請時提出を要する書類
　　①資格外活動許可申請書
　　②資格外活動の具体的な内容を疎明する資料

審査の結果、資格外活動が許可される場合には、資格外活動
許可書が交付されます。

外国人が資格外活動の許可を受けることなく、又は許可の範囲を
超えて現に有する在留資格に属する活動以外の収入を伴う事業を
運営する活動又は報酬を受ける活動を行った場合は、処罰の対象
となりますし、強制退去の対象にもなります。

また、こういった資格外活動を行う者の雇用者は、不法就労の
助長者として処罰されます。

したがって、外国人の方々を雇い入れる時は、資格外活動の
許可を受けているか必ず確認して下さい。

「知らなかった」では済まされませんので、注意してください！