民事法務・許認可申請サポート

第２種農地の定義は、農地法４条２項２号に
規定があるのですが、極めて分かりにくい
ものとなっています。

簡単にまとめると次の通りです。

市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい
区域に近接する区域その他市街化が見込まれる
区域内にある農地で、おおむね２０ヘクタール
未満であるもの

第２種農地の転用許可については以下の通りです。

①申請に係る農地に代えて周辺の土地を供する
　ことによっては、当該申請に係る事業の目的
　を達成することができないと認められるとき
　には、転用が認められます。

　→この「申請農地の代替地では目的が達せられ
　　ないとき」の判断についてですが、これは、
　　申請に係る事業の目的や建設される予定の
　　施設の種類、事業に必要な土地の面積、当該
　　農地の周辺に当該申請内容を達成することが
　　可能な土地が存在しているか否か、特に第３
　　種農地が存在しているか否かなど、諸般の事情
　　から判断されることになります。

　　＊第３種農地については、次回詳しくご説明
　　　いたします。

②その他政令で定める相当の事由があるときは、
　転用が認められます。

　→これについては、”第１種農地”の転用が
　　認められるときと同じであるとお考え下さい。