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本来であれば、土地の所有者が自己の土地を自由に転売
できるのが当たり前です。
しかし、農地の場合は原則として農業委員会または都道府県知事の
許可が必要になります。
農業生産力の維持・拡大のためには、農地を耕作する方自身が
農地を所有するのが最も望ましい姿です。
そこで農地法３条は、耕作せずに単なる資産保有目的や投機目的
で農地が取得されることが無いように規制し、農業経営に対する
意欲や能力のある生産性の高い農業経営者によって農地が効率的に
利用されるようにする為に、農地の売買等について許可制を採用
しているのです。
ちなみに、農地を農地以外の住宅地や工場用地に転用するための
売買については、農地法５条の許可が必要となりますが、これに
ついては、後日ご説明したいと思います。
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『1日24時間、1年365日』
楽しく生きるためのお手伝いができれば幸いです。
行政書士 岩城 久
長野県行政書士会会員
登録番号：０６１５０１６１号
・公益社団法人しなの中小法人サポートセンター理事
・合同会社クリエイト1046代表社員
・一般社団法人ネオアルプス監事
１９６８年４月２７日生
早稲田大学社会科学部を
８年間在籍して退学。
（退学理由は、８年以上在籍ができないこと）
学生時代は、ひたすらバンド活動に明け暮れる。
（無謀にも、メジャーデビューしたいと思っておりました。）
経験したバイトの数は、学生時代からのトータルで１００以上。
（決して長続きしなかったわけではありませんよ。
何でもやってみたくなるんです。）
’０５年１月行政書士試験合格。
’０６年４月行政書士事務所開業。
’１０年１２月宅建試験合格。
’２０年７月合同会社を設立し、事業者サポートを開始。
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