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農地を農地以外のものにする目的で売買するには、農地法５条
による許可が必要になります。

この場合にポイントとなるのが、農地法４条と５条の関係です。

４条の許可とは、自分で使用するために農地を農地以外のもの
（自己転用）にする場合に必要となるものです。

４条の許可を受けたことにより、当該農地は農地以外の土地と
なったのだから、その土地の売買をするのに５条の許可を受ける
必要は無いのではないか？と、考えるのが最も普通ですよね。

しかし、４条許可は農地の減少に歯止めをかけることを目標と
しているのに対し、５条許可は、農地が登記の対象となることに
歯止めをかけることを目標としているもので、制度趣旨が異なる
のです。

４条の許可を得ても、当該土地は農業者の手元に残ったままですが、
５条許可を得れば、その土地が農業者以外の第三者の手元に
渡ってしまうことになります。

したがって、４条の許可を得ても、５条の許可が必要となるのです。

転用目的の売買において例外的に届出で足りる場合があります。
それが、市街化区域内の農地の場合です。