松本市の岩城行政書士事務所 身近な法律問題はお気軽にご相談ください

特定継続的役務提供において事業者に課せられている
書面交付義務の内容は、次の通りです。

　①契約を締結するまでに契約の概要を記載した
　　書面（概要書面）を交付しなければならない。

　②契約した時に、その内容を記載した書面
　　（契約書面）を交付しなければならない。

以上２つの書面の交付義務を事業者に課している理由は、
①の書面については、事業者に対して情報提供義務を課す
ことを目的にしています。
つまり、消費者が契約締結の意思を固めるにあたって
契約内容についての誤解などがないようにするために
必要となるのです。
②の書面については、法令により定められた記載事項を
契約書に組み込ませることにより、契約内容に法の規制を
かけることを目的としています。

以下の場合には、農地法５条による許可を
受ける必要がありません。

①国又は都道府県が転用の目的で農地についての
　所有権等の権利を取得した場合

②農地を農業経営基盤強化促進法１９条の規定に
　よる公告があった農用地利用集積計画に定める
　利用目的に供するため、当該農用地利用集積
　計画の定めるところによって同法４条３項１号
　の権利が設定され、又は移転される場合

③農地又は採草放牧地を特定農山村地域における
　農林業等の活性化のための基盤整備の促進に
　関する法律９条１項の規定による公告があった
　所有権移転等促進計画の定めるところによって
　同法２条３項３号の権利が設定され、又は移転
　される場合

④土地収用法その他の法律によって農地又はこれら
　に関する権利が収用され、又は使用される場合

⑤農地が市街化区域内にある場合

⑥農地法施行規則７条各号のいずれかに該当する場合